内藤証券、人的資本への投資を強化し新年度から初任給を引き上げ

内藤証券、人的資本への投資を強化

内藤証券株式会社は、大阪市に本社を構える証券会社であり、最近「人的資本への投資をさらに強化する方針」を打ち出しました。2026年4月1日施行の給与規程改定により、新入社員の初任給を昨年よりも1万円引き上げ、月額31万円とすることを決定しました。これは人材確保や育成の重要性が高まる中での方針転換に他ならず、会社の理念を反映した施策となります。

成果中心の働き方を促進

これまで内藤証券は時間ではなく、成果や専門性を重視した働き方や人事制度の整備に注力してきました。給与改定は、その成果主義を制度面で明確化するものです。加えて、全社員を対象に「残業は原則月10時間以内」とする運用も行っており、業務の効率化を図るために営業や管理業務の役割分担を見直しています。デジタルツールやAIの積極的な活用により、限られた時間の中で業務の付加価値を高めることが目的です。

高評価の「プラチナくるみん認定」

このような取り組みは、2026年2月に厚生労働大臣の特例認定を受け、「プラチナくるみん認定」を取得することにつながりました。これは、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業としての評価を示すものです。内藤証券は、将来の人材育成を見据えた労働環境づくりに注力しており、特に新入社員に対しては居心地の良い環境を提供しています。

新入社員の環境づくり

2025年入社の新入社員たちの実績は非常に良好です。彼らの平均月間残業時間は約0.17時間（およそ10分）という極めて低い数値を記録しました。これは労働時間の長さによる業務負担を避け、基礎知識や考え方をしっかりと身につけるための育成モデルの賜物です。さらに、2026年4月に入社する新入社員においては、最初の3か月を研修に充てることが決まっています。この期間には数値目標を設定せず、金融や証券の基礎知識、コンプライアンス、顧客対応の基本姿勢を段階的に学ぶ機会を提供します。