総務省認定「地域力創造アドバイザー」にFoundingBaseの2名が選ばれる

地域の価値を共創するFoundingBaseの新たな一歩

株式会社FoundingBase（東京都世田谷区）は、総務省の「地域力創造アドバイザー」制度に新たに2名が認定されたことを発表しました。この認定を受けたのは、代表取締役の山本賢司氏と、パートナーコンサルティング部のマネージャー、坂和貴之氏です。これにより、FoundingBaseに所属する地域力創造アドバイザーは4名となります。

地域力創造アドバイザーとは？

この制度は、地方公共団体が地域課題の解決に向け専門的知見を活用するために、総務省が運営する外部人材制度です。認定を受けるためには、各都道府県からの推薦が必要で、地域活性化を推進している実績が重視されます。さらに、住民との合意形成や幅広いノウハウの提供が求められるため、認定を受けた専門家は、実際に地域に根ざしたアプローチが可能です。この仕組みを通じ、地方自治体は積極的に外部の専門家を招きやすくなり、地域特性に応じたまちづくりを進めることができます。

FoundingBaseのまちづくりへの取り組み

FoundingBaseは、「地域の価値を共創し、地域という選択肢を提供する」というビジョンの下、単なるアドバイザーにとどまらず、地域に密着した取り組みを展開しています。今回の認定は、山本氏と坂和氏がこれまでに全国のまちづくり現場で築いてきた合意形成のノウハウと事業自立を支える仕組み作りが高く評価された結果です。

地域の人口減少や経済の衰退といった複雑な課題に対し、当事者として深く関与し共に解決していく姿勢が、推薦自治体からの信頼を得る要因となりました。これにより、FoundingBaseは自治体に対し、さらなる専門的支援が可能になります。

将来に向けた展望

新たに2名が認定されたことで、FoundingBaseが提供できる専門知識の幅はますます広がります。観光振興や道の駅の運営をはじめとし、「シティプロモーション」や「関係人口・活動人口の創出」といった自治体経営の核心に関わる領域での支援が可能になります。

当社の強みは、計画を提案するだけでなく、地域の行政システムや決裁フローを十分に理解した上で、丁寧な合意形成を行い、地域における事業の自立までを共創していく点にあります。今後も「地域力創造アドバイザー」制度を活用し、複雑多様な地域課題に包括的に対応します。自治体と共に持続可能な地域の未来づくりに寄与していく所存です。

プロフィール紹介

- 山本賢司（やまもとけんじ）

FoundingBaseの代表取締役でありCVO。慶應義塾大学を卒業後、2014年に会社を創業。地域活性化に注力し、地域に根差した教育手法やコミュニティスペースの立ち上げを行ってきました。

- 坂和貴之（さかわたかゆき）

FoundingBaseのパートナーコンサルティング部マネージャー。大学卒業後、地域経済や観光振興に関わるプロジェクトに多数携わっています。

お問い合わせ先

株式会社FoundingBase
広報担当
電話番号：050-5482-3333
メール：pr＠foundingbase.jp
HP：FoundingBase公式サイト

私たちFoundingBaseは、地域の価値を共創するために、地域に根ざしたまちづくりを実践しています。地域の特色を生かし、持続可能な未来に向けて、一緒に課題解決を進めていきましょう。