石狩に誕生する再生可能エネルギー活用データセンターの開業準備

石狩再生可能エネルギー活用データセンター第1号

2026年4月、北海道石狩市に新たに開業予定の再生可能エネルギー活用データセンター第1号に関するニュースが、2025年4月24日に発表されました。このプロジェクトは、日本のデジタルインフラ整備を助成する「令和３年度補正デジタルインフラ整備基金助成事業」に基づき、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の助成を受けて進められています。

データセンターの設立は、主に東急不動産株式会社、株式会社Flower Communications、アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社の共同によるもので、設計監理は浅井謙建築研究所が担当し、地元のゼネコン・中山組が建設作業を行います。このデータセンターは、オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）を利用して地域で生産された再生可能エネルギーを積極的に取り入れた形で運営されることを目指しています。

資金調達の経緯

最新の情報によると、2024年6月28日には不動産特定共同事業法を活用し、国内の投資家から83.9億円の資金調達を実施しました。そして2025年4月までの間に、株式会社みずほ銀行とそのアレンジャーである株式会社北陸銀行、株式会社北洋銀行、さらにリコーリース株式会社との間で98.4億円の融資契約を締結したことが発表されました。この資金調達は一部セカンダリー譲渡を前提として進められており、三菱UFJ信託銀行の連結子会社などからもコミットメントを受けているとされています。これにより、すべての資金調達計画が完了し、石狩再エネデータセンター第1号の建設に向けた準備が整いました。

データセンターの概要

このデータセンターの延床面積は約11,093㎡と広大で、受電容量は15MW、1100基以上のラックを設置予定です。高効率のシステムを導入し、エネルギー効率を最大限に高めつつ、環境に優しいデータセンターとして地域経済にも貢献することが期待されています。

地域への影響

石狩再エネデータセンターの建設は、地域にとって大きな利点をもたらすと考えられています。地元の雇用創出や、再生可能エネルギーの利用促進が期待されており、地域経済の活性化にも寄与するでしょう。さらに、このようなプロジェクトは他の地域にも良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現へ向けた一歩として評価されています。

今後の進展やその後の計画については、引き続き注目していきたいところです。この新しいデータセンターが、どのような形で地域に根ざし、その役割を果たしていくのかを楽しみにしています。

石狩におけるデータセンターの開設が進むことで、エネルギーやデータの新たな活用方法が見えてくることでしょう。持続可能な社会の実現に向けた1つの試みとして、石狩再エネデータセンターに注目していきたいと思います。