xIDとミライロ、全ての人に情報を届ける提携で新たなGovtechを開発

業務提携の目的

xID株式会社は、デジタル障害者手帳を運営する株式会社ミライロと業務提携を結びました。この提携は、デジタル通知基盤を通じて、すべての人が行政情報に平等にアクセスできる環境を構築することを目指しています。今回の取り組みでは、xIDのデジタル郵便サービス「SmartPOST」をミライロIDに連携させることで、障害を持つ方々への重要な通知をより身近に受け取れるようになります。

背景と挑戦

近年、政府は住民一人ひとりに必要な情報を適切に届ける「プッシュ型行政」を推進しています。しかし、紙による通知が情報確認の手間を増やし、視覚障害者をはじめとする多様な利用者にとっては大きな負担です。加えて、郵便料金の値上げが進む中で、自治体も通知業務の効率化とコスト削減を求めています。

xIDは、これまでマイナンバーカードを活用したデジタル郵便サービス「SmartPOST」を提供してきました。60万人以上の利用者を持つミライロIDと連携することで、障害の有無にかかわらず、誰もが必要な行政情報にアクセスできるインフラの実現を目指します。

提携の特徴

本提携により、主に以下の取り組みが実現します。

1. デジタル郵便受け機能: SmartPOSTをミライロIDプラットフォームに連携し、アプリ上で自治体からの重要な通知を受け取る環境を整備します。

2. インクルーシブな通知体験: 特に視覚障害者や発達障害者といった多様なユーザーが、ストレスなく情報を理解できるよう、音声読み上げ機能の導入などアクセシビリティの向上に努めます。

3. 自治体向け連携オプションの展開: 「SmartPOST ミライロID連携オプション」を自治体に共同提案し、行政通知のデジタル化を推進します。

チャレンジと効果

この提携によって、自治体は障害を抱える方々を含むより包括的な情報提供を目指せます。住民にとっては、いつでもどこでも通知が受信できることで、以下のような恩恵が得られます。

- 肢体不自由: 身体的な動作が困難な方も、スマートフォンから簡単に情報を取得できます。
- 視覚障害者: 紙の郵便物では確認できない情報を、音声でストレスなく得られます。
- 発達障害者: 通知がアプリ内に整理されることで、重要な情報を見落とさず、紛失を防げます。
- 知的障害者: 難解な行政用語を容易に確認でき、内容を理解しやすくなります。

代表者のコメント

ミライロ社の社長である垣内俊哉は、インクルーシブな視点の重要性を強調し、行政情報のデジタル化が全ての住民に平等に届けられる社会への期待を表明しました。

一方、xIDの社長日下光も、自治体のサービスが多様なニーズに応えるべきであることを指摘。デジタル技術を活用しながら、全ての人々が行政情報にアクセスできる環境づくりに貢献する意気込みを示しました。

SmartPOSTとは

SmartPOSTは、マイナンバーカードによる本人確認を基盤としたデジタル郵便サービスです。このサービスでは、自治体や企業からの重要な通知を、安全かつ信頼性の高い方法で利用者に届けます。多様な用途に対応しつつ、従来の郵送業務のスムーズなデジタル化を進めることができます。

会社概要

xIDは、デジタルIDアプリや行政通知のスマホ受信サービスを提供するスタートアップです。持続可能なデジタル社会の実現に向け、自治体との連携を大切にしながら、住民の利便性向上や業務効率化に貢献しています。ミライロは、障害者の視点から社会のバリアを取り除くため、さまざまなソリューションを提供しています。

この革新的な提携により、より良い社会インフラの構築へとつながることが期待されています。