2025年の企業休廃業・解散件数が過去最多を更新！その背景に迫る

2025年1月から8月にかけて、全国で休業、廃業、解散に至った企業が4万7078件に達し、前年同期比で約4000件（9.3%）の増加を記録しました。このままのペースで推移すると、年間での休廃業・解散件数は7万件を超える可能性があります。これは、2016年以降で初めてのことです。この増加は、企業の経営環境が厳しくなっていることを示しており、その背景にはさまざまな要因があります。

増加する企業の休廃業・解散、そしてその理由

帝国データバンクが実施した調査によると、休廃業した企業のうち、黒字企業の割合が初めて5割を下回り、47.6%となりました。これは、事業の見通しが悪化していることを反映しており、余力があるうちに会社を畳もうとする「円満な廃業」が増加しています。

特に、2020年から2022年の間は、コロナ禍の影響を受け、持続化給付金や雇用調整助成金などの支援策により、企業の廃業件数は抑制されていました。しかし、2023年から段階的に支援策が縮小され始め、エネルギー価格の高騰や、後継者問題、経営者の高齢化など、複数の課題が企業に降りかかっています。このため、事業の存続が難しいと判断した中小企業が、早めに事業からの撤退を選択する傾向が顕著になっています。

経営者の年齢層の変化

休廃業・解散時の経営者の平均年齢は71.65歳で、前年よりもわずかに低下しました。特に40代や50代といった現役層の経営者による廃業が目立ち、中には後継者を見つけられず、事業承継が困難になったケースも少なくありません。また、74歳の経営者が最も多く、年齢の高い層からの撤退が続いています。

業種別の影響

業種別に見ると、休廃業件数が最も多いのは建設業で、5938件を記録。その他、サービス業や製造業でも増加が見られています。中でも生命保険代理店は急増しており、前年比154.5%の増加を見せています。これは顧客の獲得手法が変わり、対面営業からオンラインへのシフトが影響していると考えられます。

「円満な廃業」の増加とその未来

今後も企業の休廃業・解散が増える見込みが高い中で、事業を畳むことの意義が見直されています。「前向きな廃業」が進むことで、経営資産を他者に引き継ぎつつ、将来のことを見据えた経営判断をする企業が増えていくでしょう。この流れは、ひいては中小企業の体力を保ち、地域経済を支えることにもつながるかもしれません。

同時に、取引先や関係企業の突然の廃業を防ぐために、サプライチェーンの構築や支援策が求められています。「円満な廃業」という考え方は、今後の中小企業支援の中で重要なテーマとして扱われることが期待されます。