2025年度 GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）調査結果が示す日本企業の取り組みと課題

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）調査結果の全貌

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が最近発表した2025年度のGRCに関するサーベイ結果は、日本企業の現状を浮き彫りにしています。このサーベイは、企業のガバナンスやリスク管理、コンプライアンスに対する関心の高まりを背景に、2021年度から毎年実施されてきました。

調査の背景と目的

企業経営が直面する不確実性が高まる中、ガバナンス態勢やリスク管理の重要性が増しています。本サーベイは、企業がどのようにこれらの領域に取り組んでいるのかを明らかにし、日本企業のGRCに関する実態を把握するために行われました。調査結果が企業のGRCへの取り組みの推進や見直しを促すことを期待しています。

サーベイの概要

2025年8月に実施されたこのサーベイは、売上高500億円以上の企業や東証プライム・スタンダード上場企業約5,500社を対象に、郵送による調査票で実施され、233社からの有効回答を得ました。調査項目は、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、GRCインフラに関する4つの領域にわたります。

主な調査結果のポイント

1. 地政学リスクの常態化

国際情勢の不安定化やAI技術の進展が企業に与える影響は深刻です。共同体ない多極化やサプライチェーンの不安定化、突発的な規制変更は、多くの企業にとって無視できないリスク要因となっています。調査では、多くの企業が経済安全保障としての安全保障貿易管理に取り組んでいる一方で、専門人材やリソースの不足に直面していることが明らかになりました。

2. AI時代におけるデータガバナンス

生成AIの業務利用が進む中、情報管理の重要性が増しています。しかし、調査によれば、データ管理に関する明確な規程を持つ企業は半数にも満たず、情報漏洩などのリスク管理が十分に行われていない実情が浮かび上がりました。

3. 新たなリスクに対する認識と対応

技術革新や政治の変動によって、企業が直面するリスクは多様化しています。調査結果からは、新たなリスクに対する認識は高まりつつありますが、対応策には不十分であり、リソース不足がその原因と見られます。

今後の企業への提言

GRCの対応能力を高めるためには、技術革新や国際情勢の変化に柔軟に対応できる体制が求められます。守りのリスク管理から攻めのリスク管理へとシフトすることが、企業の競争力を高める鍵となるでしょう。企業は、リスクを単なる損失の要因ではなく、ビジネスチャンスとして捉え、戦略的なガバナンスを実行する必要があります。となると、全社的な意識改革が欠かせないでしょう。経営層を中心とした意識の変革によって、攻守のバランスをとった新たなリスク管理の体系を築くことが期待されます。これらの取り組みが、日本企業のGRCに対する姿勢を再定義し、持続的な価値の向上に寄与することになるでしょう。