サントリーが環境経営における新たな開示を開始、サステナビリティを推進

サントリーが環境経営に基づく統合開示を実施

サントリーグループは、7月31日から、新しい取り組みとして、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）およびTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく環境経営に関する統合的な情報開示を開始しました。この情報は、サントリーグループの公式サステナビリティサイト内で公開されています。

統合開示の背景と意義

近年、気候変動や生物多様性の損失といった環境課題が深刻化しています。特に、生物多様性については、2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、企業や団体における「ネイチャー・ポジティブ」への取り組みが一層重要になっています。加えて、企業は原料調達や操業に自然資本に大きく依存していることから、持続可能な事業運営の観点からも必要な対応です。

サントリーグループは、2019年にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示を行い、2023年にはSBTI（Science Based Targets Initiative）による自然環境保全の試験運用に参画。この貴重な経験をもとに、自然関連の情報開示を本格化させてきました。

新たな統合開示の内容

今回の統合開示は、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の四つの柱を中心に構成されています。特に、以下のマテリアリティ（重要テーマ）に焦点を当てています：水、気候変動、容器包装、原料、人権。

1. バリューチェーン全体の分析
- 自然への依存やインパクトについて、バリューチェーン全体を対象とした詳細な分析・評価が行われています。

2. シナリオ設定・分析
- 気候変動及び自然に関するシナリオを設定し、その中でリスクや機会についての評価が行われています。

3. 活動の整理
- 「水」「気候変動」「容器包装」「原料」に関連する取り組みが、「気候移行計画」「自然移行計画」というフレームワークに基づいて明確に整理されています。

4. 目標への貢献の明記
- 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」目標達成に向けた貢献内容が具体的に示されています。