サイバーセキュリティ改善へ向けた新たな取り組み『日本のDXをもっと安全に』始動

日本のDXをもっと安全に〜サイバー攻撃被害ゼロを目指して〜

新たなセキュリティ啓発アクションの開始

サイバーセキュリティの重要性がますます高まるなか、「日本のDXをもっと安全に〜サイバー攻撃被害ゼロを目指して〜」という大規模なセキュリティ啓発アクションが始動しました。この取り組みは、さまざまな企業や官公庁が連携し、日本全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を安全に進めるためのものです。

先日行われた記者会見では、サイバーセキュリティクラウド社を始めとする専門家が登壇し、サイバーセキュリティの現状や本アクションの意義について語りました。特に、内閣官房や経済産業省、総務省の関係者によるコメントは、多くの参加者の注目を集めました。

専門家の声と賛同企業の体験談

会見には、内閣サイバーセキュリティセンターの結城則尚氏、経済産業省の奥田修司氏、明治大学の齋藤孝道教授などが参加し、日本におけるサイバーセキュリティの現状を詳述。結城氏は、「我が国では自然災害や管理ミスが主要なサービス停止の原因となっており、適切な管理が防止策の鍵です。サイバーへの対応能力を向上させる必要があります。」と述べ、本アクションの重要性を強調しました。

また、被害を経験した企業の代表として、株式会社識学の池浦良祐氏や株式会社ヨシハラシステムズの吉原保氏、株式会社ジオコードの後藤隼人氏が登壇。彼らは、実際のサイバー攻撃の際の心情やその後の対応について語り、現場の生々しいレポートを共有しました。

サイバー攻撃の現状と必要な対策

コロナ禍によるテレワークの普及が進む中、サイバー攻撃の被害は急増しています。実際、テレワーク環境を狙った攻撃は3.4倍に増加しています。このような背景から、個人情報保護法の改正やサイバー警察局の設置など、一国を挙げた対策が進められています。しかし、企業の経営者は危機感を持っておらず、対策が後手に回っているとの声も多く聞かれます。

こうした現状に対処するため、34社が連携してセキュリティ連盟を結成し、同アクションを推進することとなりました。現在では、112社を超える企業が賛同しており、今後も様々な活動が予定されています。

今後の取り組みとコミュニティ形成

本アクションでは、サイバー攻撃による被害内容や失敗事例などの情報を共有し、社会全体のセキュリティ意識を高めることに努めます。また、特設サイトを通じて、経営者へのインタビューや実態調査などの情報を定期的に提供し、被害に遭った企業が直面した困難についても広く理解を促進します。

さらに、賛同企業間での情報交換を促進するために、専用のコミュニティを設立予定です。このコミュニティでは、情報システム担当者同士が課題や対策を共有し合い、各々のスキルを高める機会を創出します。このような取り組みを通して、サイバーセキュリティの重要性を広め、より安全な環境を構築していくことが期待されています。

本アクションに関心のある方は、特設サイト（https://www.cscloud.co.jp/dx-security）をご覧ください。