株式会社月刊総務、代表取締役交代で新たな挑戦をスタート

株式会社月刊総務、代表取締役交代のお知らせ

日本で唯一の総務専門誌を発行している株式会社月刊総務が、2026年4月1日付で代表取締役の交代を発表しました。新たに就任するのは、薄井浩子氏であり、彼女は同時に『月刊総務』の編集長も務めることになります。前任である豊田健一氏は、戦略総務研究所の所長に専念します。両名はこれまでの経験を活かし、企業のバックオフィス機能のさらなる向上に努めていくことを約束しています。

新体制の意義

この新しい体制は、これまでの運営スタイルを見直す絶好の機会でもあります。薄井氏は、コロナ禍以前には働き方に対する価値観が一変したと語り、AI技術の進化が仕事の構造にどのような影響を与えるかを考えています。彼女は、単なる従業員サービス部門としての総務の役割は過去のものになると警告し、本質的な業務に集中するチャンスであり、従業員の「働きやすさ」と「働きがい」を高めることが総務の重要なミッションであると強調しています。

薄井氏のコメントには、変化のスピードが加速する現代において、自社だけで解決できない課題が増加しているという考えが表れています。そのため、『月刊総務』は現場の知識や実践を広く発信し、総務の価値を社会に届けることを目指しています。また、企業の枠を越え、総務業界のプロたちがリンクし、知見を共有し合うコミュニティの構築に力を入れると述べています。彼女のビジョンは、「すべての総務パーソンの心に火を。」というスローガンに象徴されています。

豊田健一氏の想い

豊田氏もまた、彼の信念である「総務が変われば、日本企業はもっと強くなれる」という考えを元に、自らをただのベンダーから一歩進めたパートナーシップの構築を求めました。彼は経営者に向け、「総務をコストセンターではなく、重要な投資先として捉えることが必要である」と話し、さらなる期待が求められる時代に突入していることを強調しています。

事業内容の充実

株式会社月刊総務は、創刊62年を迎え、上場企業から中小企業まで幅広い読者層に支持されています。バックオフィス業務の課題解決を図る「月刊総務オンライン」の提供や、セミナー、サロンの主催も行っています。このようなサービス提供を通じ、当社は総務部門が抱える問題に対し、適切なソリューションを提供し続けます。

新たな代表取締役の薄井浩子氏、そして戦略総務研究所の豊田健一氏の組み合わせにより、株式会社月刊総務はより一層の価値向上と持続的成長を目指していく構えです。現在の企業環境に最も求められる変革に、彼らはどのように応えていくのでしょうか。今後の展開が楽しみです。

会社情報