官民共創イベント「GovTech Bridge Conference 2025」の受付開始！

官民共創イベント「GovTech Bridge Conference 2025」のご案内

2025年10月3日、東京・汐留にて「GovTech Bridge Conference 2025」が開催されます。このカンファレンスでは、自治体のデジタル化（DX）やCIO補佐官制度に関する課題について、官民が協力して解決策を模索する機会を提供します。主催は株式会社うるる。労働力不足問題解決の取り組みを進めている企業として、今回のイベントを通じて、さらに前進を目指します。

イベントの目的と内容

「GovTech Bridge Conference 2025」は、自治体DXやCIO補佐官制度における課題を洗い出し、その解決に向けた議論を官民で行うことを目的としています。自治体で活躍するCIOやCIO補佐官、DX推進担当者、さらに民間企業の関係者など、500名以上が集結する予定で、この規模でのイベントは過去には類を見ません。

講演やトークセッションが行われ、特に注目されるのは総務省の志賀真幸氏による基調講演と、デジタル庁の川野真稔氏の講演です。これらの講演では、デジタル化におけるリーダーシップや実践例が紹介されます。さらに、CIO補佐官サミットでは、全国各地でのリアルな取り組み事例が披露されます。

一般申し込みの開始

現在、「GovTech Bridge Conference 2025」の一般申し込みが開始されました。官公庁や自治体向けに事業を展開している企業、またCIO補佐官に興味のある方が対象です。参加は事前申し込みおよび抽選制となっており、参加費は3,000円です。詳細な申し込み方法は、公式サイトのフォームからとなります。

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スポンサー企業とその役割

本日、カンファレンスのスポンサー企業についても発表されました。プラチナスポンサーには株式会社セブン銀行、ゴールドスポンサーにはカラクリ株式会社やHENNGE株式会社など、計10社が支援しています。これらの企業は、イベントを通じて自社ソリューションのPRや市場調査、ブース出展などで参加することができます。

重要な背景

デジタル化を進めるためには、政府の支援が不可欠です。2022年12月に発表された「自治体DX推進計画」では、デジタル経験を持つ人材の確保や育成が急務であるとされており、そのためにCIO補佐官などの外部人材が重要視されています。しかしながら、CIO補佐官の任命率は全自治体で50％程度とまだまだ改善の余地があります。このイベントは、これらの課題を解決するための貴重な場となるでしょう。

うるるの取り組み

株式会社うるるは労働力不足問題に対して、入札情報速報サービスや調達購買サービスなどを提供しています。これまでにも、官公庁のデジタル化に向けた取り組みを支援しており、今後も官民の協力を通じてデジタル化を加速させていく方針です。

「GovTech Bridge Conference 2025」は、地域行政のデジタル化に寄与するための重要なイベントです。多くの方の参加が期待されており、一緒に未来の行政について考えていきましょう。