急増する闇金被害に対応する専門相談窓口の新設

近年、闇金（ヤミ金融）による被害が深刻な問題になっています。警視庁の調査によれば、2021年には117,689人が闇金関連の被害に遭い、被害総額は約94億円に達しました。この数値は2020年の6.7倍にあたりますが、これはあくまで報告された件数であり、実際の被害はさらに多いと考えられています。物価上昇や賃金低下など、厳しい経済環境が影響し、生活が困難な人々が借金を重ねる構造が浮き彫りになっています。

闇金の特徴と新たなトレンド

通常の違法な闇金の他に、最近では「ソフト闇金」と呼ばれる業者が増加しています。ソフト闇金は、合法な商品売買を装い、先払いや後払いなどの形式で実質的に貸金を行っています。こういった新しい手法は、被害者を増やす要因ともなっています。

闇金被害に苦しむ方々は、手元の現金が不足し、その結果、巧妙に隠された罠に引っかかりやすくなります。例えば、過去にメルカリ上で問題になったような、額面以上の価格での商品取引がその一例です。このような事例が横行する中、闇金業者に対する対策が求められています。

無料相談を提供する法律事務所

このような現状を受け、山本綜合法律事務所では2023年3月1日に「闇金専門相談窓口」を開設しました。相談は無料で、具体的な交渉や債務整理が必要な場合のみ、料金が発生します。具体的には、ソフト闇金の業者への請求が19,800円（税込）、その他の業者には39,800円（税込）となっており、相談者の経済状況に応じた分割払いも可能です。

この窓口の設置以降、毎月300件以上の相談が寄せられており、特に2023年内は債務整理に関する相談が非常に多くなっています。これは、厳しい経済環境が影響し、多くの人々が困難に直面していることを示すデータです。

専門家による支援

山本綜合法律事務所では、適切な法的アドバイスを提供し、相談者を守る手助けを行っています。専門弁護士が、初回相談から法的な手続きを含む一連の流れをサポートしており、依頼者目線での丁寧な説明を心掛けています。

特に「債務整理」に関しては、司法書士も対応可能ですが、140万円以下の債務に限られるため、弁護士が持つ自由度と権限により、より広範なサポートを受けられることが強みとなります。