改正省エネ法への不動産業界の対応状況に関する調査結果

株式会社いえらぶGROUPが発表した最新の調査では、不動産業界における改正建築物省エネ法への対応状況が浮き彫りになりました。2025年4月に施行予定のこの法律は、ほとんどの新築住宅や建物に国の定める省エネ基準を遵守させることを目的としています。しかし、調査によれば、なんと不動産会社の約60%が未だに具体的な対応に手を付けていないことが分かりました。

調査の概要

この調査は、不動産会社141名とエンドユーザー883名からの有効回答1,024件を元に行われ、主に不動産会社が改正省エネ法への準備がどの程度進んでいるのか、エンドユーザーが省エネ性能にどのような期待を抱いているのかを明らかにするために実施されました。結果は以下の通りです。

- 不動産会社の約60.3%が未着手: 調査の結果、60.3%の不動産会社が「改正省エネ法への対応準備は未着手」と回答。これに対し「情報収集中」が29.1%で、「対応済み」はわずか5.0%でした。これは、多くの不動産会社が法改正の重要性を感じながらも、まだ具体的なアクションを取れていないことを意味しています。

- エンドユーザーの関心は高い: 一方で、エンドユーザーの82.2%が住宅選びにおいて省エネ性能を重視すると回答しました。特に「光熱費の目安」に対する関心が高く、73.2%が重視していることが分かりました。これによって、エンドユーザーは省エネ性能を購買意欲の重要な要素と認識していることが明らかになりました。

- 省エネ性能が高い住宅への意欲: 調査では、84.7%のエンドユーザーが、省エネ性能が高い住宅に対して「購入・契約の意欲が高まる」と回答しました。これは、省エネ性能が新たな住宅の魅力となりつつあることを示しています。

不動産会社の対応状況

不動産会社の対応状況についてさらに掘り下げると、実際に社内での取り組みについては、「特に取り組んでいない」と回答した企業が44.7%にのぼり、約半数が法改正に関する具体的施策を行っていないことが明らかになりました。しかし、建築会社や施工業者との連携強化や営業担当への研修を実施するなど、一定数の企業は対応を進めていることも事実です。

また、調査においても「省エネ住宅の取り扱い物件数に変化はない」と回答した企業が39.7%に達しており、業界全体で市場の変化に敏感になれていない様子が伺えます。

エンドユーザーの期待と情報源

エンドユーザーが省エネ住宅に求める具体的な情報として「光熱費の目安」が73.2%と最も多く、設備仕様や省エネ性能ラベルの表示も次いで重要視されています。このデータは、エンドユーザーにとって省エネ性能が単なる数値ではなく、実際の生活にどのように影響するかを理解するための情報が必要であることを示しています。

いえらぶGROUPの提言

いえらぶGROUPの常務取締役、庭山健一氏は、今回の調査結果を「不動産業界が直面する大きな課題であり、同時に大きなチャンスが存在することを示唆している」と述べています。多くの企業が未着手である現状に対して、お客様の省エネ性能に対する関心は非常に高くなっているため、業界全体が迅速に対応する必要があると強調しました。

いえらぶGROUPは、デジタルツールを提供し、不動産会社が省エネ適合住宅の情報を管理できるようにサポートすることで、持続可能な社会の実現に貢献する方針です。今後の改正省エネ法に関する動向に注目が集まります。