持続可能な地域交通実現に向けた市区町村認定制度の開始

持続可能な地域交通実現に向けた新たなステップ

国土交通省は、持続可能な地域公共交通の体制を整備するため、画期的な市区町村版の認定制度を新たに設け、その募集を開始ました。この取り組みは、地域住民に必要不可欠な移動手段の確保を目指しています。

背景と目的

地域公共交通は、人々の生活に直結する重要な基盤です。買い物、医療、教育など、日常生活における移動を支える役割を担っています。しかし、近年は担い手不足やバス路線の休廃止が相次ぎ、多くの地域で運行の維持が難しくなっています。また、運転免許の返納が進むとともに、学校や病院の統廃合が影響し、移動ニーズは今後ますます高まる見込みです。

こうした課題に対応するため、国土交通省は第6回「交通空白」解消本部で新たに策定された「取組方針2026」に基づき、「交通空白解消・集中対策期間」 を令和7年度から令和9年度まで設定し、より持続可能な地域公共交通の体制を構築することを目指します。この新しい認定制度は、その一環として導入されました。

申請の詳細

この新制度の申請は、令和8年度に第1回目として、2023年8月24日から9月18日まで行われます。全国の1,741市区町村が対象となります。詳細な情報や申請書類は、特設ウェブサイトに掲載される予定です。また、令和9年には第2回目の募集も計画されています。

説明会の案内

自治体向けの説明会が8月21日（金）に行われます。参加を希望する自治体は、8月18日（火）16時までに必要事項を記載の上、コンタクトメールで申し込む必要があります。この説明会では制度の趣旨や申請方法についての詳細を解説します。

認定の流れと期待される取り組み

認定は国土交通省の「交通空白」解消本部が行い、特に優れた取り組みについては、広報を通じて発信し、優良自治体として表彰する予定です。これにより、地域交通の質の向上や活性化が期待されます。

また、申請した市区町村には、必要に応じてアンケートやヒアリングへの協力を依頼する場合もあります。地域住民の声を反映した形で、より効果的な交通政策が進められることが期待されます。