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EY新日本、AI活用の基礎スキル習得を達成

EY新日本有限責任監査法人は、クライアントサービスに従事するメンバーを対象としたデジタルフルーエンシープログラム（DFP）の成果を発表しました。このプログラムを通じて、「デジタルリテラシー」という基本的なスキルを、対象となるメンバーの約70.4%にあたる4,120名が習得しました。これは、最初の目標であった3,000名を大きく上回る結果です。

デジタルトランスフォーメーションの時代

デジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進展する中、多くの企業がAIを活用した業務プロセスの変革に取り組んでいます。また、日々増加するサイバー攻撃への対策も求められており、企業はデジタル面での課題を抱えています。EY新日本は、このような背景の中で、監査のデジタル化とAI活用の推進に努め、クライアントのニーズに応じた監査品質の向上を図っています。

デジタルフルーエンシープログラムの取り組み

DFPは、EY新日本が2022年から開始したプログラムで、メンバーのデジタルリテラシーを測定し、必要な能力を磨く機会を提供しています。年に1回行われる測定では、IT基礎やデータサイエンス、サイバーセキュリティなどの7つの分野において、メンバーのリテラシーを評価します。その結果は、エントリーからマスターに至る5つの段階で判定されます。アセスメントの設計にあたっては、経済産業省の「デジタルスキル標準」や外部資格試験が参考とされています。

プロフェッショナル向けの研修やイベントも提供されており、全体のデジタルリテラシーを底上げすることを目指しています。2025年6月30日現在で、クライアントサービスに従事する構成員6,517名のうち、DFP対象の5,850名中4,120名がエキスパートまたはアドバンスドレベルに認定されており、この成果は非常に意義深いものです。

EYのビジョン

この成果は、EYが掲げる「最も信頼されるAIを活用した監査・保証業務の提供者」となるための重要な一歩です。今後も、EY新日本はデジタル人材の育成や監査業務におけるAIの活用を推進し、クライアントへの貢献を続けることを目指します。

EY新日本のデジタル戦略部長、加藤信彦氏は、「2026年から自律型AIエージェント体制への移行を予定しており、基礎的なデジタルリテラシーを持つプロフェッショナルを対象に、Microsoft 365 Copilotライセンスを段階的に配布していく」とコメントしています。生成AIやAIエージェントの活用を通じて、監査の品質向上や不正検知の強化に努める方針です。

EYについて

EYは、クライアントやメンバー、社会、そして地球のために新しい価値を創造することを目指しています。AIや先進テクノロジーの活用を通じて、クライアントが未来を形づくるための支援を行い、多様な分野での問題解決に取り組んでいます。

このようにEY新日本はデジタルリテラシー向上に向けた取り組みを強化し、業務の進化を続けています。今後もその成果に注目が集まります。

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