地方のニュース伝達を加速！新システム「自治体Shireru」実証実験開始

地方のニュース伝達を加速する「自治体Shireru」

2023年、株式会社Shireruは地元メディア向けの報道資料をデータベース化する新システム「自治体Shireru」を発表しました。このシステムは、静岡県伊豆半島エリアの２市１町において実証実験を行うことで、その効果を検証していく予定です。

「自治体Shireru」とは？

「自治体Shireru」は、元テレビ記者の山田みかん社長が開発したシステムで、地方におけるニュースの供給不足を解消することを目的としています。行政記者クラブに届けられる報道資料をデータベースにまとめ、簡単に地域メディアの記者がアクセスできるようにすることで、情報の周知率や取材率を大幅に向上させることを目指しています。

実証実験の概要

実証実験は、2023年3月3日から14日までの期間、静岡県沼津市、伊豆の国市、清水町が参加します。期間中、各自治体から配布される報道資料は、自治体Shireruのデータベースに保存され、メディアの記者がアクセス可能です。これにより、複数エリアの情報を一括で閲覧できる利点があります。

地方のニュース砂漠化を防ぐために

近年、全国の自治体に設置されている行政記者クラブは利用者が減少しており、約42.8%の自治体職員が「過去5年で記者の利用が減少した」と答えています。これは報道業界全体の厳しい状況や、人手不足の影響で、記者がすべての記者クラブを巡回して情報を収集することが困難になっているためです。そこで、「自治体Shireru」では報道資料をデータベース化することで、この問題を解決し、地方のニュースを活性化していこうとしています。

実験参加自治体の期待

参加する自治体は、システムを無償で体験できることから、多くの地域で興味を示しています。特に地元メディアとの連携が強化されることが期待され、報道資料の効果的な周知が促進されるでしょう。記者クラブが存在しない地域でも、複数の自治体が協力することで情報共有が実現できます。

今後の展開

Shireruでは「自治体Shireru」の利用を全国に広げる意向を持っており、実証実験で得られたデータを分析し、さらに機能を向上させたシステムを提供していく予定です。また、地域メディアとの連携が進むことで、情報の地産地消が進み、地方のニュースがより身近になることを目指します。こうした取り組みを通じて、地方のニュースの発信力が高まることが期待されています。