ジョルダンとピーエイ、自治体向け連携協定締結で地域活性化へ

ジョルダンとピーエイ、地域活性化に向けた連携協定を締結

乗換案内アプリで広く知られるジョルダン株式会社と、地域創生事業を展開する株式会社ピーエイは、全国の自治体における移住定住促進と観光振興を支援する連携協定を2024年11月14日に締結しました。この協定締結により、両社の強みを活かした地方創生への取り組みが加速すると期待されています。

ジョルダン株式会社は、1979年の設立以来、乗換案内アプリをはじめとするソフトウェア開発や旅行関連事業などを展開し、国内有数のICT企業として成長を遂げてきました。特に、乗換案内アプリは4800万ダウンロードを超えるなど、多くの人々の移動を支えています。近年はMaaS（Mobility as a Service）事業にも積極的に参入しています。

一方、株式会社ピーエイは1986年の設立以来、地域密着型の採用メディア「ジョブポスト」などを展開し、人材派遣・紹介事業、子どもケアサポート事業、そして地域創生事業に注力してきました。地域創生事業では、地域特有の課題解決に最適な人材配置と事業化により、地域活性化に貢献しています。

今回の連携協定では、両社の強みを活かした具体的な取り組みが予定されています。まず、ジョルダンの持つ豊富な交通情報やユーザー基盤を活かし、観光客誘致のための情報コンテンツの充実や、観光客の地域分散化によるオーバーツーリズム対策などが実施されます。また、ピーエイの地域密着型のノウハウを活かし、移住希望者への地域情報の提供や、自治体プロモーションの支援も行われます。

具体的には、以下の4点が主な連携内容となります。

1. ジョルダン製品に付加価値を加えた観光客活用促進
2. 自治体向けオーバーツーリズム対策と観光客誘致支援
3. ジョルダンユーザーへの移住定住情報提供による移住促進
4. 自治体への効果的なアプローチ支援

この連携により、地方自治体にとって、観光振興と人口減少対策の両面において大きなメリットが期待できます。ジョルダンが持つデジタル技術と、ピーエイの地域密着型のノウハウが融合することで、これまで以上に効果的な地域活性化策が展開されることが見込まれます。

両社の連携は、地方創生における新たなモデルケースとなる可能性を秘めています。今後の具体的な取り組みと、その成果に注目が集まります。

ジョルダン株式会社
代表取締役社長：佐藤俊和
本社所在地：東京都新宿区新宿2-5-10
設立：1979年12月3日
資本金：2億7,737万5,000円
事業内容：パッケージソフト開発・販売、システム設計・製造、デジタルコンテンツ制作、インターネットコンテンツ提供、携帯コンテンツ提供、旅行業

株式会社ピーエイ
代表取締役会長兼社長：加藤博敏
本社所在地：福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27-95
設立：1986年6月
資本金：1,000万円
事業内容：人材ソリューション事業、地域創生事業、人材派遣・人材紹介事業、子どもケアサポート事業

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