企業が知っておくべき人権デューディリジェンス
人権に関するリスク管理が求められる中、ILO駐日事務所、ジェトロ、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の主催による「人権デューディリジェンス」ウェビナーが2024年3月14日に開催される。このオンラインイベントは、企業が自らの活動やサプライチェーンにおける人権を守るための重要な取組みを学ぶための貴重な機会です。
イベントの詳細
- - 日時: 2024年3月14日(木)午後2時から午後4時まで
- - 形式: オンライン
- - 参加費: 無料(事前申し込みが必要、締切は3月11日午後5時まで)
イベントには、企業の人権尊重に関する取り組みを推進するために集まるさまざまな講演が予定されています。特に、ILOとジェトロによる共同調査を基にした日本企業のグッドプラクティス(好事例)を紹介するとあって、興味深い内容が盛り込まれています。
プログラムの内容
1.
ジェトロ-ILO共同調査概要の報告: 日本の企業が直面する人権リスクをデータに基づいて分析します。
2.
グッドプラクティスの事例紹介: 日本企業の成功事例を元に、どのように人権デューディリジェンスが実践されているのかを具体的に解説します。
3.
電気・電子機器への取り組み事例: 特定の業界における人権問題の解決策や、実際の取り組みがどのように行われているかについての講演です。
4.
繊維・アパレル業界の事例: 同様に、アパレル業界の人権課題に対するアプローチを解説します。
5.
国連グローバル・コンパクトの紹介: ILOが提供するEラーニングコースの紹介も行い、国際的な労働基準や「ビジネスと人権」について分かりやすく学べるポイントが提供されます。
このウェビナーは、企業にとって人権に配慮した持続可能なビジネスモデルを構築するための手助けとなることが期待されており、自らの企業の人権に対する取り組みを見直す良い機会です。参加希望の方は、締切までにお申し込みをお忘れなく。
この貴重なイベントに多くの参加者が集まり、企業の人権尊重に向けた新しい息吹が生まれることを期待しています。