自治体DXを推進するための企業向けオンラインウェビナー開催！

自治体DXを実現するための企業アプローチのヒントを学ぼう！

一般社団法人日本経営協会は、来る2026年8月28日（金）14時より、オンラインでの無料ウェビナー「自治体DXの現場から学ぶ、企業アプローチのヒント」を開催します。本ウェビナーは、自治体にAIやデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に提案したい企業の担当者を主な対象としています。声明が進む自治体DXの世界で、企業がどのように関わればよいのか、一緒に学びましょう。

現場からの生の声を聴く

登壇者として、下呂市の最高デジタル責任者（CDO）補佐官・長尾飛鳥氏と、自治体DXポータル「GovTech Bridge」を運営する株式会社うるるの埴田恵里氏が登場します。長尾氏からは、自治体現場でのデジタル人材の育成や組織に関するリアルなニーズについて、埴田氏からはデータに基づく自治体DXの進め方のポイントを誠実にお話ししていただきます。

迫られる新たなニーズ

2026年7月に開催された自治体総合フェアでは、行政職員が最も挙げた課題として「デジタル人材の不足」と「多様な人材の育成」があがっています。これらは、自治体DXがただのツール導入から、実際の人材や組織を使って写真を作り出すフェーズへ進展していることを意味しています。企業が現場から求められる提案の在り方も変化しております。

ウェビナーの内容

本ウェビナーでは、以下の内容を講演し、参加者が実際に得られることをお伝えします。

1. 自治体現場の“本当のニーズ”
CDO補佐官が、組織改革を促進するための現場のリアルを語ります。

2. データで読み解く自治体DX
自治体ドックランキングに基づく、動向と狙うべき切り口の可視化。

3. 自治体に“届く”アプローチ設計のヒント
実際の自治体の悩みをケースとして、企業が関与できる最適な接点を探ります。

プログラムについて

ウェビナーは約60分間にわたり、次のようなプログラムが予定されています。

- 14:00 オープニング・主催者挨拶
- 14:05 講演1:「デジタル変革人材づくり」の動向
- 14:25 講演2:「データから考える自治体DX推進」に関するポイント
- 14:45 ケースベースのディスカッションと質疑応答

参加者は、各講演の後に質疑応答の時間も設けられていますので、疑問点をその場で解消し、学びを深める良い機会です。

参加方法とお申し込み

参加は無料ですが、事前のお申し込みが必要です。興味がある方は、自治体DXポータル「GovTech Bridge」やPeatixからお申し込みください。詳細は以下のリンクより。

- GovTech Bridge
- Peatix

主催団体：日本経営協会

一般社団法人日本経営協会は、官公庁や企業の経営革新を支援する団体として、経営の近代化に向けた啓発活動に力を入れています。その一環として開催される「自治体総合フェア」は、全国から450以上の団体が参加する大規模イベントです。

これまで数多くの自治体や企業が参加し、官民連携の強化に寄与してきました。参加者からのフィードバックをもとに、常に新しいニーズに応えるよう活動を進めています。ウェビナーに参加し、自治体DXを進める準備が整っている企業としての関わり方を学ぶ貴重な機会です！