食品関連事業者のための新しい減塩ガイドが登場！実践的な支援を提供

食品関連事業者のための減塩ガイド

近年、食品関連事業者は自主的な減塩の取り組みを進めてきましたが、実際の製品改良に向けた具体的な方法や支援資料が十分でないのが現状です。この問題に対処するため、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の研究グループは、「食品関連事業者のための製品の減塩ガイド」を作成しました。このガイドは、事業者が自身の状況に応じて減塩目標を設定し、製品改良の計画と実施に役立つ情報を提供します。

1. 背景

日本人の塩分摂取量は、1日当たり平均約10gで、長期的には減少傾向にあるものの、依然として世界保健機関（WHO）が推奨する5gを大きく上回っています。日本は食塩摂取量が多い国の一つとして位置づけられています。この状況を踏まえ、厚生労働省は「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の一環として、食塩の過剰摂取に対する取り組みを推進。事業者に自主的な減塩目標を設定させることが重要視されています。

中小企業にとって、減塩に向けた具体的な事業計画を立てるための参考情報は不足していました。そのため、今回のガイドが作成され、事業者が自主的に減塩に取り組むための実践的な資料として位置づけられています。

2. ガイドの内容

このガイドは3つの章と資料編から構成されています。

- 第1章では、減塩の取り組みが国民の健康とビジネスにとって重要であることを示し、事業者自身が果たす役割について説明しています。

- 第2章では、減塩目標の設定について、対象製品やナトリウム含有量の目標値、実施期間の設定方法を詳述。具体的な方法としては、売上加重平均ナトリウム含有量や日本版栄養プロファイリングモデルの活用が提案されています。

- 第3章では、組織体制の構築方法を整理し、内部体制と外部機関との連携について詳しく述べています。特に政府の「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」や、学術機関との協力についても触れられています。

資料編には国内外の成功事例が掲載され、具体的な取り組みの例として3社の国内事業者と5社の海外事業者が紹介されています。

3. 今後の展望

このガイドは、日本の事業者にとって自主的な減塩を推進するための貴重な指針ですが、今後の課題もあります。特に、減塩目標を設定するための評価指標や、実際の製品改良に関する事例をどのように蓄積・提供していくかが重要です。これを通じて、ガイドの内容を更に充実させ、実践的な減塩支援を強化していくことが求められています。

2025年には、このガイドのオンライン版も公開予定で、関心のある事業者はぜひ活用してほしいと思います。リンクは以下の通りです。

オンラインガイドはこちら