トキワコンサルティングが新サービス『補助金の窓口』を開始

新たな経営支援サービス『補助金の窓口』

　トキワコンサルティング株式会社（本社：東京都港区）は、2021年3月1日より、事業再構築補助金申請支援サービス『補助金の窓口』を開始することを発表しました。これにより、コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業の再生を力強くサポートします。

事業再構築補助金とは？

　事業再構築補助金は、経済産業省中小企業庁が実施する補助金制度で、企業が新たなビジネスモデルの構築や事業転換を行う際に必要となる資金をサポートするものです。特に、コロナ禍で売上が減少した企業が、将来的に持続可能な経営を実現するための重要な制度となります。この補助金は、申請前の直近6か月のうち任意の3か月間の売上が、コロナ以前に比べて10％以上減少している中小企業が対象です。

経済環境と倒産件数の関係

　最近の調査によると、2020年の日本における倒産件数は約7,000件と、前年よりも約6.67％減少しています。コロナ禍でも、政府の金融施策や各種補助金のおかげで多くの企業が倒産を回避しています。しかし、こうした施策の影響で一時的に経営を維持できた企業が、長期的には新たな事業構築に向けて支援が必要となっている現状もあります。

今回の補助金申請支援の狙い

　トキワコンサルティングが新たに始める『補助金の窓口』は、事業計画を策定し、一体となって再構築に取り組む中小企業を対象にしています。特に、補助金が入金される前に実施する事業計画を練る必要があり、これには金融機関からの推薦も求められます。この厳格な条件は、本当に必要な投資を行う企業を後押しする狙いがあります。

サポート体制と期待される成果

　トキワコンサルティングは、これまでに1,000社以上の創業を支援し、融資獲得の実績があります。この経験を活かし、企業の事業計画の立案から融資獲得までの全プロセスを効果的にサポートします。また、補助金事業が終了した後も、3～5年の間に付加価値額を年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加させることを目指した取り組みを進めていくことになります。

　この新サービスは、企業の経営計画を見直し、時代の変化に対応する良い機会を提供することを目的としています。特に今後の経済回復に向けて、自社の強みを再構築する企業にとって、重要な支援体制となることでしょう。