全国の道の駅に授乳室設置！子育て支援の最終年度の取り組み

全国の道の駅に授乳室設置が進行中

一般社団法人日本道路建設業協会（道建協）は、全国の道の駅に授乳室を設置する子育て支援の最終年度にあたり、新たに44台の授乳室を寄贈することを発表しました。この取り組みは、国土交通省が推進する「道の駅の地域センター化」に基づいており、近年、道の駅を利用する子育て層が増加していることを受け、授乳スペースを整備することで、さらに利用しやすい施設を目指しています。

子育て応援策の詳細

この施策は、3年間にわたる取り組みの一環で、最終的には全国142の道の駅に授乳室を設置することが目標です。道建協は、道の駅「第3ステージ」（2020-2025）において、全1230駅の授乳室保有率を50％超にすることを目指しており、今年度はその一環として44の道の駅に新たに授乳室を寄贈します。

8月20日には、宮城県登米市の道の駅「津山」で寄贈式が行われ、地域の関係者や市長も参加する予定です。この寄贈式は、施策開始を祝うキックオフイベントでもあり、今後の取り組みの弾みとなるでしょう。

寄贈される授乳室の仕様

寄贈される授乳室は簡易設置型で、サイズはW1,900×D1,040×H1,950mm、重量は20kgです。付属品には、カーテン、レール、大型ピクトグラム、施錠付き扉、空室／在室の表示機能などが含まれており、安全性やプライバシーの確保が十分に考慮されています。また、災害時には移設も可能で、様々なシチュエーションで活用価値が高いです。

これまでの実績と今後の展望

道建協はすでに、98の道の駅で授乳室を設置し、国民からのフィードバックを基にした改善を行ってきました。特に、能登半島地震を受けて移設可能な授乳室の需要が高まる中、今回の寄贈は授乳室が整備されていない道の駅を優先して選定しています。これにより、全国で約142セットの授乳室の提供が完了することになります。