給食業界の大変革:安さ重視から適正価格へ
給食業界で、かつての「安くて当たり前」という風潮が徐々に変わりつつあります。最新の調査によると、学校や病院、社員食堂などにおける給食事業者の倒産件数が、2026年1月から10月までの期間で12件と、前年に比べてほぼ半減したことが明らかになりました。この減少は、全国的に波紋を呼んだホーユーの経営破綻を契機に生まれた変化です。
近年、給食業界では激しい価格競争が繰り広げられてきました。業者は「安くて当然」の意識に苦しみ、食材費や人件費の上昇が経営を直撃。2023年には、給食運営会社の中で最大手のホーユーが経営を停止し、全国各地で給食提供がストップする事態に陥りました。この出来事は、長年続いた低価格競争のひずみを改めて浮き彫りにしました。
2024年には物価高騰が一旦収束したものの、2025年にはコメ価格の急上昇が追い打ちをかけ、従来の低価格受注モデルが立ち行かなくなりました。このため、2022年度には法的整理により最大で22件もの給食業者が市場から撤退を余儀なくされたのです。
しかしながら、近年の調査では、「安すぎる価格では給食ビジネス自体が続かない」との理解が広まり、業績改善の兆しが見えてきました。全国約300の給食業者の中で、2025年度に赤字となった企業は29%。これは2年連続で3割を下回る結果であり、2022年度の39.4%と比べても大きな改善を見せています。
この変化の裏には、請負単価の見直しや価格改定の浸透があります。特に、調理人員不足が深刻な病院や介護施設では、外部委託需要が高まる中、単なる価格の安さだけでなく、安定供給や人材確保が重視されるようになってきました。このようなトレンドは、かつての「安く作る」から「適正価格で安定・確実に供給できる」への移行を促しています。
また、業者が消滅したとしても、そのノウハウや契約が他社に引き継がれるケースが増えており、業界の淘汰と再編が同時に進行中です。給食は子どもたちの生活に直結した重要なインフラであるため、「安い給食」から「適正な価格で安定的に提供する給食」への移行が、今後の重点課題とされています。
あらゆる面での変化が求められる給食業界。この新たな局面において、どのようにして持続可能なビジネスモデルを築いていくのか、業界全体の動向に注目が集まっています。