リコージャパンと宇土市が連携、SDGs普及啓発とBPR推進に協定締結

リコージャパンと宇土市の新たな取り組みについて

熊本県宇土市とリコージャパン株式会社熊本支社が、SDGs普及啓発及びBPR推進に係る連携に関する協定を2023年7月29日に締結しました。この協定の締結は、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩といえます。

協定の背景と目的

宇土市は、基本理念として「安心」「元気」「協働」を掲げています。市は「復興から発展へ」をコンセプトにし、そのための具体的な施策を展開しています。特に、第6次宇土市総合計画では、誰一人取り残されない社会の実現を目指し、SDGsの理念を踏まえた政策を進めています。このような背景から、リコージャパンは、市の取り組みに協力する意義を感じて協定を締結しました。

一方で、リコージャパンは地域密着型のビジネスを展開しており、地域のニーズに応えるさまざまなソリューションを提供しています。この協定により、両者は相互に資源やノウハウを活用し合いながら地域の活性化を目指すことになります。

協定の内容

協定の主な目的は、相互の人的・知的資源を活用して事業を展開することで、宇土市の計画に掲げる取り組みを推進することです。具体的には、以下のような活動が含まれます。

1. SDGs教育の実施: 宇土市の職員向けにSDGsに関する教育を行います。これにより、市内でのSDGs理念の普及を図ります。
2. 市民セミナーの実施: 宇土市民や企業を対象にしたセミナーを開催し、SDGsの理念や必要性を広めます。さらに、熊本県へのSDGs登録申請のサポートも行います。
3. BPR推進支援: 市職員の業務プロセスの改善に向けて、事例提供や助言を行い、庁内での業務改革を進めます。
4. その他の協力: 協定の目的達成に向けた必要な取り組みについても協力していきます。

今後の展望

リコージャパンと宇土市は、この協定を通じてSDGs推進に関する新たな道を切り開いていきます。地域の持続可能な成長を実現するために、両者は積極的に連携し、さまざまな取り組みを進めていく方針です。また、自治体におけるBPR（業務プロセス再構築）の推進は、効率化とサービス向上を図る上でも重要な役割を果たします。

企業情報

リコージャパン株式会社は、1959年に設立され、現在は約18,161名の従業員を抱え、349の拠点を全国に展開しています。企業理念として、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」を掲げ、安心して利用できるデジタル環境の提供を目指しています。

この取り組みは、地域の未来をより良いものにするための重要な一環であり、今後の進捗が期待されます。