2025年度防災対策実態調査: 家庭の備蓄率とコスト負担を探る

2025年度防災対策実態調査

2025年度に実施された「家庭の防災対策実態調査」の結果が発表されました。この調査では、家庭における防災食（非常食）の備蓄率やその理由、地域ごとの差などについての実態が明らかにされています。

防災食備蓄率とその背景

昨年から4.4ポイント改善し、今回の調査でも家庭における防災食の備蓄率は59.0％に達しました。しかし、依然として6割未満という現状は変わっていません。具体的には、「家族全員が3日以上対応できる量を備えている」と回答した世帯はわずか16.9％で、1～2日分を用意している家庭も28.0％にとどまりました。このことから、防災食に関する備蓄の意識向上が必要であることがうかがえます。

地域差が浮き彫りに

地域別に見ると、中部地方の備蓄率は76.0％と初の首位を記録しました。一方で、九州・沖縄地方では42.0％と最も低く、この地域間の差は顕著です。このような差が生じる背景には、地域ごとの課題や取り組みが大きく関与していると考えられます。

備蓄しない理由はコスト

防災食を備えていない理由について、最も多かったのが「お金がかかる」で28.1％を占め、昨年から6.3ポイント増加しました。これは経済的要因が多くの家庭に影響を及ぼしていることを示しています。次に多かった理由は「何を備えてよいか分からない」と「保管スペースがない」で、それぞれ19.7％、16.4％という結果でした。これによって、備蓄面での啓発や地域の支援が必要とされていることが改めて確認されました。

ローリングストックの普及

また、備蓄方法として注目されている「ローリングストック」の実施率は24.6％で過去最高値を記録しました。これは実際に食べた分だけ買い足し、常に新鮮な食料を備蓄する方法であり、多くの家庭が経済的かつ効率的な備蓄方法にシフトしていることの表れです。しかし、未実施の理由としては「お金がかかる」という声が多く、新たな課題が浮き彫りとなっています。

ハザードマップの活用状況

さらに、自然災害リスクを可視化したハザードマップの認知度は44.4％に達し、昨年の44.1％から微増しました。ただし、実際に避難場所や避難経路の実地確認を行っている家庭はわずか17.4％にとどまっているため、実用的な対策を講じる意識が不足していることも明らかになりました。

冬季防災対策の重要性

近年、冬季防災対策が重要視される中、調査結果によると64.9％の家庭が、「十分にできていない」と回答しています。具体的には、保温・断熱シートの備蓄は24.2％にとどまるなど、冬の寒さ対策が急務であることが分かりました。

共助の仕組みづくり

災害時の共助体制については、「整備済み」と回答した世帯がわずか15.1％にとどまり、地域での防災物資や情報の共有に対する意識もまだまだ足りない状況です。特に、「どう始めればよいか分からない」という意見が27.8％を占め、共助の仕組みを構築する際の課題が浮き彫りとなりました。

結論

この調査結果からは、家庭の防災意識の向上、地域間の協力体制の確立、そして冬季対策の強化が急務であることが認識できます。備蓄や共助に対する意識や方法を見直し、持続可能な防災体制の確立を目指すことが今後の課題です。今回の調査を通じて、私たちの防災に対するアプローチがより実効性のあるものへと進化することが期待されます。