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トランスエヌがプレシードラウンド資金調達を完了

2024年3月に設立されたトランスエヌ株式会社（以下、トランスエヌ）は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）とデライト・ベンチャーズから総額1億5,500万円のプレシードラウンド資金を調達した。これは、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、最先端のAI技術を導入するための重要なステップである。

日本企業のDX推進に向けて

日本の大企業は、生成AIの導入を進める中で、そのテクノロジーを取り入れる能力を高める必要がある。2025年には約70%が生成AIを実際の業務に役立てるとの予測が出ており、その背景には大規模言語モデル（LLM）の急速な普及がある。しかし、その一方で、AIやIoTに精通したIT人材が不足していることが深刻な問題となっている。すでに2030年までには54.5万人の人材ギャップが生じると見込まれ、この状況を打開すべく、トランスエヌは日本市場とグローバルなAI人材・技術を結びつけるプラットフォームの構築に取り組んでいる。

チームと技術の国際的背景

トランスエヌの創業チームは、中国・日本・米国で豊富な経験を持つ2名の専門家から成り立っている。CEOの那小川は東京大学大学院を卒業後、戦略コンサルタントやインターネット企業での戦略立案の経験を持ち、自動運転分野で二度の起業を経験した。一方、CTOの孫又晗はコロンビア大学でコンピュータサイエンスを学んだ後、MicrosoftやFacebookでAIエンジニアとして活躍してきた。このような国際的な経験がトランスエヌにユニークな視点とグローバルなビジョンを与えている。

業界の高度化を目指したAIソリューション

トランスエヌは、経営戦略のコンサルティングやAIシステム開発、さらにはAI関連製品の代理販売に至るまで、幅広いサービスを展開する。創業者の那小川は、設立前から国内大手商社に向けてさまざまな戦略コンサルティングを提供してきた。また、同社では高精度な議事録作成や契約書分析ツールなど、企業向けのAIソリューションをすでに開発しており、国内の大手商社にサービスを提供している。

今後のプランと展望

今回調達した資金は、技術の開発と市場の拡大に充てられ、トランスエヌは日本のAI業界をリードする存在を目指す。グローバルなベストプラクティスと革新的な技術を導入し、多くの日本企業がAIトランスフォーメーションを実現できるよう支援することを目指している。

創業者の言葉

那小川CEOは、「日本において国際市場でリードするAI産業を生み出すために、全力を尽くす」と語っており、この挑戦に対する強い意欲が伝わってくる。6月1日、東京大学の馬雷準教授が首席技術顧問に就任し、さらに強力な技術力をバックボーンにすることにも期待が高まる。

このように、トランスエヌはAI技術と国際的な専門性を融合させ、日本企業にとってのデジタルトランスフォーメーションを加速させる革新的な存在として、今後の成長が大いに期待される。

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