2026年の法定雇用率引き上げに向けた企業の実態調査結果

2026年7月から障害者の法定雇用率が2.7％に引き上げられることが決定され、企業にとっては大きな転換期を迎えています。株式会社ゼネラルパートナーズが実施した調査によると、多くの企業がこの新たな標準に向けた準備において課題を抱えていることが明らかになりました。

調査の概要

調査は2026年3月2日から3月11日の間、民間企業の人事・採用担当者を対象に、インターネットで行われ、1020名が回答しました。調査の目的は、企業における障害者採用の実態と今後の採用方針を探ることです。

障害者雇用率達成の現状

調査において、「貴社の障害者の法定雇用率の達成状況」を尋ねたところ、37％の企業がすでに達成しており、51.3％が達成に向けて取り組んでいるものの、まだ未達成の状況にあります。残りの11.7％は、取り組みすらしていないと回答しています。この結果から、多くの企業が障害者採用に対する意欲は持っているものの、実際の進捗が伴っていないことが分かります。

地方企業の特有の難しさ

特に地方企業では、障害者採用に関して厳しい環境が報告されています。また、調査では「地方での障害者採用は都市部と比べて難しい」と感じる企業が90％を超えています。この背景には、公共交通機関の便が悪いため通勤できる人材が限られているという問題があることが指摘されています。さらに、都市部企業が在宅勤務を導入しているために、地方での障害者求人が競争にさらされています。

雇用実績の変化

調査では、障害者の採用に際してさまざまな障害種別が考慮されていることも浮き彫りになりました。最も多く採用されているのは身体障害（52.5%）で、その後に精神障害（34.6%）、発達障害（32.2%）が続いています。これにより、企業は障害の多様性に配慮しながら、採用方針を見直していることが伺えます。

今後の方針と専門業務への期待

今後、障害者をどのような業務に配属していきたいかが問われたところ、事務系や単純作業に偏重している実情が感じ取れます。その一方で、専門職への配属希望も見受けられ、特に地方においてはITエンジニアなどの専門スキルを持った人材の需要が増していることがわかります。しかし、専門業務を担うためには適任者の採用や、配属後のマネジメントが課題として浮き彫りになっています。

雇用率引き上げに向けた取り組み

具体的な準備が進んでいる企業は、全体の32.2％にとどまるが、多くは採用活動の強化や社内研修に取り組む姿勢を示しています。これは、障害者雇用の活性化を目指す企業が増えている証拠でもあります。特に、採用人数を増やすことだけでなく、既存社員にも障害者の雇用に対する理解を深めさせる意識が高まっています。

未来への展望

全体として課題が多く、法定雇用率の引き上げに向けては、企業の対応が十分ではない状況です。障害者雇用が単なる法定人数の確保から、現場での活躍や定着を重視する時代にシフトしている中、企業は人事部門と現場部門が連携し、障害者が持つ特性を理解し、活かせる業務を再設計していくことが求められています。

そのためには、障害者採用を社会全体で支援し、着実に進めていくことが必要です。それが、企業の成長とともに、多様な人材が活躍できる社会を実現する第一歩となることでしょう。