#国土交通省 #洪水対策 #浸水想定区域

新たな土砂・流木を考慮した浸水想定区域図作成手法の導入へ

新たに策定された浸水想定区域図作成手法

国土交通省は、小規模河川における浸水想定区域図の作成方法を見直し、土砂や流木が及ぼす影響を考慮した改定案を策定しました。この取り組みは、特に中小河川における水害リスクの評価を一層リアルに反映させることを目的としています。

この新しい手法の開発には、東京大学名誉教授で河川情報センター理事長の池内幸司氏が座長を務める技術検討会が関わっています。検討会では、4回にわたり活発な議論が行われ、土砂や流木の影響によって水位が上昇する場面や氾濫が発生しうる地域をどのように評価するかがテーマとなりました。

背景と目的

令和6年に発生した能登半島地震や同年の豪雨災害を受けて、政府は「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会」を設置しました。この検討会では、水害リスクを減少させるための方法として、ハザードマップの見直しやリスク情報の充実を提言しました。提言の一環として、土砂や流木の影響を考慮した方法で改善を進めることが求められました。

改定案の内容

改定された手引きには、具体的な作成手法が盛り込まれ、災害時の防災対策に役立つとされています。特に、土砂や流木の影響を考慮することで、これまで以上に精度の高い浸水想定区域図を作成できると期待されています。こうした図は、一般住民にとっても非常に大切な情報であり、事前に対策を講じるための参照資料となります。

手交式の詳細

新たな手引きについては、令和8年9月30日（水）に池内座長から水管理・国土保全局長森本水管理局長へ手交する式典が行われる予定です。この手交式では、メディアの取材も受け付けられており、手交後には記者向けのブリーフィングも予定されています。

取材希望者は指定のメールアドレスに申し込む必要があります。詳細な案内は国土交通省の公式ウェブサイトに掲載されていますので、そこからチェックすることができます。