地域に特化した行政DX支援を加速するIRISデータラボの新展開

IRISデータラボ株式会社は、東京都港区に本社を構え、地域に密着した行政DXの支援に力を注いでいます。最近、同社はLINEヤフー株式会社の「Govtech Partner制度」に認定され、公共機関でのLINE公式アカウントの活用において、技術支援のノウハウが評価されました。

「Govtech Partner制度」とは何か？

この制度は、公共サービスにLINEを導入する際、どの企業に依頼すればよいかを明確に示すものです。導入・運用・技術サポートを実績豊富に行っている企業が認定されることで、行政機関はより安心してサービスを利用できるようになります。IRISデータラボも、情報セキュリティ認証の取得や国内法対応など、多面的な基準をクリアし、認定を受けました。

IRISデータラボの取り組み

IRISデータラボは、公共と民間の両方で、住民とのコミュニケーションを円滑に進めるためのアプローチを実施しています。特に2020年には新型コロナウイルスの影響を受けた全国の自治体向けにLINE公式アカウントの導入支援を行い、住民との円滑なやりとりの構築に貢献しました。

さらに2022年には、便利な決済機能を持つ「Atouch（アタッチ）」をリリース。観光や特産品といった地域施策に活用され、岡山県津山市との協力プロジェクトが始まっています。共同創業者である井上晋助氏は、地方共創プロジェクトを推進し、2024年には地域DXプロデューサーとして認定される成果も上げています。

大阪・関西万博へ向けた取り組み

また、2025年に開催予定の大阪・関西万博に向けても、地方創生に関するシンポジウムに出展する計画が進行中です。地域と世界をつなぐ先進的なサービスの実証実験も含まれており、顧客接点を最適化し、持続可能な運用体制の確立が目指されています。

未来への展望

今後、IRISデータラボはGovtech Partnerとしての役割を果たし、全国の自治体が直面するさまざまな課題に対処します。特に、LINEを通じた住民接点の最適化や公共向けのガイドライン準拠、セキュリティ対応など、包括的な支援を提供します。彼らの取り組みは「誰ひとり取り残さない行政DX」の実現に向けて大きな一歩を踏み出しています。

Atouchサービスの詳細

IRISデータラボの「Atouch」は、LINEのトーク画面で商品選択から決済までをシームレスに行えるサービスです。この機能により、ストレスフリーな購買体験が実現し、売上機会を失うことがなくなります。商業者の視点からも、非常に価値のある機能と言えるでしょう。

IRISデータラボ株式会社について

IRISデータラボは2019年に設立され、多くの自治体でLINE公式アカウントをサポートしてきた実績があります。2022年にはAPIツール「Atouch」をリリースし、LINE上で直接商品展開や決済ができる環境を整えました。2024年度にはデジタルチケット販売やライブコマース機能の導入も予定しており、「ECを、もっと、みんなのそばに。」という理念のもと、顧客へのサービス向上に努めています。