こども食堂への寄付で機会格差解消を目指す新しい取り組み

こどもふるさと便の取り組み

ネッスー株式会社が展開する「こどもふるさと便」は、地域特産物を活用した新しいふるさと納税プロジェクトです。この取り組みは、地域の特産品をこども食堂やひとり親家庭、難病を抱える子どもたちに届けることで、彼らに食の体験や機会を提供することを目的としています。2025年12月4日、下北沢のイベントスペース「ADRIFT」で開催された連携発表会では、6つの自治体と連携団体が参加し、具体的な取り組み内容が紹介されました。

発表の背景と意義

この取り組みが生まれた背景には、日本のこどもたちの約9人に1人が相対的貧困の状態にあるという厳しい現実があります。特に一人親家庭では、半数のこどもたちが多くの機会にアクセスできていないとされています。そこでネッスーの代表取締役、木戸優起氏は、「こどもたちの機会格差を解消する社会を実現したい」という思いでこのプロジェクトを立ち上げたと説明しました。

参加自治体と団体の共鳴

発表会には、6つの自治体（北海道旭川市、北海道音更町、石川県能登町、長崎県壱岐市、長崎県対馬市、宮崎県都城市）と6つの団体（認定NPO法人むすびえ、チャンス・フォー・チルドレンなど）が参加し、それぞれの取り組みや意気込みを紹介。

旭川市の杉山利勝氏は、農業振興と社会課題の解決をつなげる施策として「こどもふるさと便」の重要性を強調しました。さらに宮崎県の野見山修一氏は、地域の特産品を通じてこどもたちに笑顔を届けることを目的とした取り組みの背景を語りました。

トークセッションの展開

発表会の後半には、トークセッションが行われ、「ふるさと納税がつなぐ地方とこどもたちの未来」がテーマとして掲げられました。登壇した杉山利勝氏や野見山修一氏は、それぞれの地域での取り組みや幼少期からの機会格差に対する意識を共有しました。

杉山氏は、旭川市の米がこども食堂に届くことで地域の誇りを再確認する機会となったとし、具体的な影響を語りました。野見山氏も、地域のサポートと企業連携の重要性を訴え、様々な意見交換が行われました。

こども食堂の開催

発表会後には、地域住民や親子を招いた「こども食堂」が開催されました。ここでは、北海道の野菜や宮崎県の豚を使った特製カレーが振る舞われ、参加者たちはおいしい食事を共にしながら、地域の絆を深めました。

こどもたちからは「今日はおいしいカレーを作ってくれてありがとうございました」との声が聞かれ、ほんの少しでも機会が拡がることに対する期待が感じられました。

今後の展望

「こどもふるさと便」は2023年のサービス開始以来、多くの賛同を得ており、今後は10～20の地域への拡大が見込まれています。この取り組みを通じて、こどもたちの機会格差を解消する理念が広まっていくことを願っています。

公式サイトにて、更なる詳細情報や寄付方法も確認できるので、ぜひ訪れてみてください。

こどもふるさと便公式サイト