中堅企業が新規事業を進める障壁はリソース不足ではない

中堅企業が直面する新規事業の壁とは

株式会社bridgeが行った「新規事業実態調査 2026」により、中堅企業の新規事業進捗に関する新たな視点が浮き彫りになりました。本調査では、売上規模50〜500億円の中堅企業に勤務する経営者と現場マネージャーを対象に、303名の意見を集めました。

この調査結果から見えてきたのは、多くの企業が新規事業に進まない理由が単なる「リソース不足」ではなく、組織の構造に起因しているということです。特に、現場マネージャーの47.9%がリソース不足を理由に挙げた一方で、経営層では29.8%にとどまるという18.1ポイントの認識差も示されています。この見解の不一致は、企業内での認識のずれが新規事業の推進を妨げている一因と言えるでしょう。

成否を分ける要因

調査結果では、成功した企業とそうでない企業の違いとして、上位3つの要因が明らかになりました。それは、1) 挑戦を評価する仕組み、2) 外部知見をつなぐハブ機能、3) 迷わせない意思決定基準、の3つです。これらの要因はいずれも「構造」に関連しており、リソースの有無を超えた重要なポイントです。

特に、「外部知見をつなぐハブ機能」は注目に値します。成功企業の79.0%がこの機能を有していると答えているのに対し、非成功企業ではわずか31.6%と、47.4ポイントの差が生じています。この違いが、企業が新規事業で直面する障壁を打破する鍵となるでしょう。

組織の構造がもたらす影響

新規事業開発の方法論やツールは、近年急速に普及しています。そのため、多くの企業がこの10年間、社内提案制度を導入するなどして取り組んできました。しかし、現場からは「思うような成果が出ない」「次の一手が見えない」という声が多く寄せられています。実際、調査結果からわかるように、停滞の原因は「やり方の不足」ではなく、「前提・慣行・評価・価値観」にあることが多いのです。

「決断できない」「評価されない」といった状況は、企業内の深層に潜む構造的な問題から生じています。この調査は、経営層と現場間での認識のズレを明らかにし、成否を分ける要因がリソースの量にあるのではなく、評価や接続の仕組みであることを示しています。

調査結果を用いた取り組み

このような背景を受けて、株式会社bridgeでは新たに「新規事業チームビルディングワークショップ」を提供し、参加者が新規事業を再起動する手助けを行います。また、調査結果を解説する無料オンラインセミナーも開催予定です。これらの活動によって、企業は新規事業の推進に向けた具体的な方策を見出すことができるでしょう。

今後も新規事業の実情を把握し、企業の成長に寄与するための施策を展開していくことが重要です。リソースの問題ではなく、構造的な改革が新たな可能性を開くカギとなるのです。