新しいオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入
最近、MVNOサービス「だれでもモバイル」を運営する株式会社Liquid(本社:東京都中央区)が、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を新たに提供することが発表されました。このサービスにより、携帯電話契約時の本人確認手続きをオンラインで完結させることが可能となります。
オンライン手続きの利便性
従来の本人確認手続きでは、マイナンバーカードや運転免許証をアップロードするか郵送する必要がありました。しかし、「LIQUID eKYC」の導入により、これらの手続きがすべてオンラインで行えるようになります。これにより、顧客とカスタマーの両方で審査時間が大幅に短縮され、効率の良いサービスを実現します。
高度なセキュリティ対策
新サービスの最大の特徴は、不正利用を防止するための高度なセキュリティ対策です。「LIQUID eKYC」はICチップ読み取りと容貌認証を組み合わせた「ニ方式」を採用しており、特に注目されるのは容貌認証のパッシブ判定機能。これにより、攻撃者によるディープフェイク技術を活用した突破手法を防ぎ、より一層の安全性が確保されています。
パッシブ判定とは
パッシブ判定は、エンドユーザーが自撮りした正面の容貌画像のみを用いるため、追加の動作が不要です。これにより、ユーザーの負担軽減が図られつつ、判定内容を攻撃者に見破られるリスクも減少します。これにより、ユーザーが安心して利用できる環境が整います。
導入の背景と意義
Liquidは「LIQUID eKYC」を採用することで、以下の3つの大きな利点を得ることができます。
1.
ICチップ活用による審査の自動化
2.
AIによる不正行為の防止
3.
高いセキュリティ性と安定した運用
これらの機能は、顧客満足度の向上と業務効率化に直結します。
「だれでもモバイル株式会社」の理念
「だれでもモバイル」では、高額なスマホレンタル市場に対抗し、すべての人が手軽に電話番号を持てることを理念としています。審査不要で、携帯電話ブラックリストに載っている方でも契約ができるため、すべての人に平等な通信手段を提供しています。この姿勢は、顧客の多様なニーズに応えるものです。
eKYC市場の現状
「LIQUID eKYC」は、これまでに約1.5億件の本人確認を行い、約600社との契約を重ねています。これは業界内での従来の手続きを覆すものとなり、オンラインでの契約や口座開設をよりスムーズにしました。
今後も、Liquidは生体認証技術やAI技術を駆使して、より便利で安全なサービスを提供していく方針です。特に、携帯電話契約や不動産取引など、幅広い分野における本人確認のオンライン化に力を入れ、業界の発展に寄与することを目指しています。
おわりに
「だれでもモバイル」が導入する「LIQUID eKYC」は、オンラインでの本人確認を革命的に変える可能性を秘めています。今後、この新しいサービスが多くのユーザーにどのように受け入れられていくのか、注目が集まります。