サンケイビルと東急不動産が取り組むCO₂削減プロジェクトの新展開

サンケイビルと東急不動産の新たな協業

株式会社サンケイビルと東急不動産グループは、物流施設でのCO₂排出量削減に向けて、オンサイトとバーチャルを組み合わせた新たな電力販売契約（PPA）の取り組みを開始することを発表しました。この取り組みは、環境への配慮を強化し、再生可能エネルギーの利用促進を目指しています。

プロジェクトの目的

サンケイビルは、2026年から「SANKEILOGI仙台泉」と「SANKEILOGI鶴ヶ島」において、この新しいPPAのもと、再生可能エネルギーの活用を開始します。その目的は、物流施設の脱炭素化を進めることに加え、再生可能エネルギーの効果的な利用を図ることです。これにより、年間約1,550,000kWh相当の再エネ電力を供給し、約700,000kgのCO₂排出削減が期待されています。

プロジェクトの背景

サンケイビルは、環境方針のもとで物流施設での再生可能エネルギーの導入を進めており、屋根上に太陽光発電設備を設置するなどして自家消費を行っています。しかし、発電量と需要量の差から余剰となる再エネ電力が生じる場合もありました。そこで、東急不動産とその子会社リエネが連携し、再エネルギーの普及を促進する取り組みを進めることとなりました。

新しいPPAの仕組み

今回のプロジェクトでは、サンケイビルが保有する物流施設に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を自家消費します。そして、余剰電力の環境価値をバーチャルPPAとして取引します。このプロジェクトの仕組みは、サンケイビルが提供する余剰再エネ電力の環境価値を他の拠点でも活用することができるように設計されています。

物流施設の特徴

SANKEILOGI仙台泉

この施設は地上4階建てで、延床面積は約15,185㎡あります。高効率な設備を備え、再生可能エネルギーを活用しているため、「BELS」制度で最高ランクの6つ星を獲得しています。

SANKEILOGI鶴ヶ島

鶴ヶ島の施設は、関越自動車道からアクセスが良く、延床面積約14,300㎡のBOX型物流施設です。この施設も、シングルテナントからマルチテナントまで幅広く対応できる設計となっており、多様な物流ニーズに応えます。

環境への取り組み

サンケイビルは、2040年度までにCO₂排出量を50％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを目指しています。再生可能エネルギーの導入や、ZEB/ZEH認証の取得を進めており、新たな木造のオフィスビルも2026年に竣工予定です。

東急不動産の再生可能エネルギー事業

東急不動産は、リエネというブランドを使用し、全国各地で再生可能エネルギー事業を展開しています。このプロジェクトの成功を通じて、さらなる環境配慮型の取り組みを進めていく計画です。

このサンケイビルと東急不動産の取り組みは、日本の企業が再生可能エネルギーの利用を進め、持続可能な未来を目指す上での重要なステップとなることでしょう。