名寄新聞社とPR TIMESが地域情報発信で業務提携を締結

名寄新聞社とPR TIMESの業務提携について

2026年2月20日、名寄新聞社とPR TIMESが業務提携を締結し、道北地域の情報発信の活性化を目指します。この提携は、地域密着型のメディアとして地域情報の流通を促進し、地元企業や自治体の広報支援を行うことを目的としています。

大阪府名寄市で行われた締結式では、名寄新聞社の取締役編集部部長・間所智洋氏や代表取締役社長・村上淳哉氏、PR TIMESのパートナービジネス開発室長・高田育昌氏が出席し、地域紙とプレスリリース配信サービスが協力する意義について熱く語りました。

この提携により、名寄新聞社が運営する「道北ネット」にPR TIMESが配信するプレスリリースが掲載されるほか、道北ネットに掲載された記事はPR TIMESが運営するトレンドニュースサイト「STRAIGHT PRESS」に転載されます。地域の新規事業やキャンペーン、イベント情報などが広く共有されることで、地域の活性化に寄与することが期待されています。

地域情報の自発的発信を支援

名寄新聞社は、道北地域に焦点を当てた情報発信を行っており、地域企業や団体の取り組みを丁寧に取材し、発信しています。今回の業務提携は、地域のニュースがより多くの読者に届くようになるキッカケとなり、地域の魅力を打ち出す重要な機会でもあります。特に、道北地域の特色ある取り組みや実績を全国へ広げる手助けとなります。

また、名寄新聞社が紹介した企業や団体からの一定条件を満たす事業者には、「PR TIMES」のプレスリリース配信サービスが無償で提供される「名寄新聞プログラム」の実施も発表されました。このプログラムは、地域事業者の情報発信を促進し、販路拡大や認知度向上に貢献することを目的としています。

提携の背景と地域への影響

名寄新聞社は、1947年の創刊以来、地域の情報を丹念に作り上げ、多くの人々に愛されてきました。特に地域密着型の報道を続けてきた同社は、地域の住民や事業者にとっての信頼できる情報源です。しかし、近年の新聞業界は厳しい状況に直面しており、特に地域紙は休刊が相次ぐ中で、名寄新聞社は他地域の新聞社と協力しながら、デジタル化など新たな挑戦を続けています。

このような背景から、PR TIMESとの提携は地域紙の情報発信の新しい形を築く重要な一歩です。PR TIMESは、全国に広がる地域情報のネットワークを持ち、地元の企業や団体の情報を全国のメディアに届ける力を持っています。この提携によって、名寄市のみならず道北地域全体の情報が全国へ発信され、多くの人々に知ってもらえるチャンスが広がります。

今後の展望

今後、名寄新聞社は、地域に愛される情報源としての役割を強化するため、さらなる取り組みを進めていく方針です。また、地域の経済や文化を支えるため、新たなプログラムやキャンペーンを展開し、地域の活性化を実現していくことが期待されています。PR TIMESとの業務提携は、その第一歩として位置付けられ、地域紙としての新しいモデルを築くことを目指しています。

名寄新聞社とPR TIMESの業務提携は、地元の情報発信だけでなく、他の地域紙との連携のモデルケースとしても大いに注目されます。この取り組みがさらに拡大し、道北地域が多くの人々に寄り添う存在であり続けることを願っています。