国産クラウドとLLMを活用したソブリンAI環境構築の取り組み

国産クラウドと国産LLMを活用した新たなソブリンAI環境の構築

近年、AI技術は急速に進化し、民間や行政においてその活用が進んでいます。特に、セキュリティやデータ管理の重要性が高まっている中、株式会社グラファーは「国内完結型」のソブリンAI環境を独自に構築しました。この取り組みは、国産クラウドサービス「さくらのクラウド」と、国産大規模言語モデル（LLM）を組み合わせて実現されたものであり、すべてのプロセスを国内で完結させることを目指しています。

グラファーの取り組みの背景

グラファーは、東京都渋谷区を拠点とする企業で、行政デジタル変革に特化したスタートアップです。デジタル庁が提供するオープンソースの「ガバメントAI 源内」を基にして、行政機関や自治体が機密情報を安全に扱いながらAIを活用できる環境作りに取り組んでいます。これにより、特定の海外クラウドサービスへの依存を減らし、データの統制や安全保障のニーズに応えています。

2016年12月に閣議決定された人工知能基本計画でも、国産LLMの活用が政策の優先事項として位置づけられており、このような背景の中、グラファーは「ガバメントAI 源内」のオープンソースコードを活用した技術検証を行いました。これは国内初の試みとされています。

国内主体のAI環境の構築

1. クラウド基盤の選定

グラファーは、国産クラウドサービス「さくらのクラウド」を採用し、OSSとして公開されているコードを最適化。国内で管理可能なインフラ上でスムーズに動作するソリューションを実現しました。これにより、海外サーバーを経由せず完全なデータ統制が可能となります。

2. 国産LLMの統合

また、検証環境には日本国内で開発された国産LLM（LLM-jp、PLaMo）を採用しました。海外のAPIを使用せず、全てのデータ処理を国内で完結させることで、情報漏洩リスクを大幅に低減しています。データの処理・蓄積が国内サーバー内で行われることで、外国法の適用を受けない環境を確保しています。

3. 運営と実業の効率化

実際の業務において発生するデータ（チャットログやプロンプトなど）はすべて国内で管理され、セキュリティを強化しています。グラファーのアプローチは、行政がAIを安心して活用できる選択肢として注目されています。

今後の方向性

グラファーは今後も行政機関におけるソブリンAIの活用を調査し、特定のクラウドサービスに依存しない選択肢を提供することを目指しています。為替やサービス仕様の変更といった外的要因によるコストの予測可能性や、行政データへの統制の強化に取り組んでいきます。

特に、公共分野におけるAIの持続可能性や業務プロセスの効率化を実現するための研究開発を進める方針です。その結果、行政サービスがより高度化していくことでしょう。

この資料が示すように、グラファーはAIの将来を切り拓く重要な役割を果たしています。AI技術の進化とともに、今後の展開に注目が集まります。興味のある方は、グラファーの公式ページで最新情報をチェックしてください。

会社概要

株式会社グラファーは、「We Remove Steps.」を使命に掲げ、業務デジタル化を行う企業です。行政向けのソリューションや市民に優しいデジタルプラットフォームを提供し、全国250以上の自治体に導入されています。2021年には経済産業省の「J-Startup2021」に選定された実績もあります。東京都渋谷区に所在し、2022年の設立以来、急速な成長を遂げています。詳しくは、公式ウェブサイトをご覧ください。