2025年下期に見る近畿圏の不動産市場の現状と展望

近畿圏不動産市場の現状

2025年の10月から12月期において、近畿圏の不動産市場は引き続き活発な動きを見せています。公社である近畿圏不動産流通機構によると、該当期間の中古マンションの成約件数は5,175件に達し、前年同期比で17.9％の増加を記録しました。これにより市場は9期連続で成約数の増加を達成しています。

また、売り出し件数も16,984件と前年比2.2％の増加が見られ、特に大阪府北部や神戸市、京都市では成約件数が連続して成長を続けています。特に大阪府北部はすでに8期、神戸市と京都市は7期連続での増加となっており、地域ごとの動向がますます注目されます。

売買価格の推移

中古マンションの平均成約価格は3,166万円と前年同期より3.0％上昇しています。この成約価格は、12地域中6地域で前年比が上昇しており、大阪市は1955年から41期連続で価格が上昇するという強い結果が出ています。一方、新規登録価格は3,423万円と前年同期比で14.2％さらに高騰しており、12期連続の上昇です。

このような中、中古戸建住宅の成約件数も3,701件に達し、前年同期比で21.3％の増加を記録し、これで12期連続での増加となります。売り出し件数も13,091件と前年比で4.6％の増加を見せています。

ただし、中古戸建住宅の平均成約価格は2,307万円と0.4％の減少が見られ、これは地域差によるものです。特に大阪府の泉南や南河内地域では5期連続の価格低下が続いていますが、大阪市では逆に4期連続の上昇が見られます。地域ごとの需給の動向が価格に強く影響している点は留意が必要です。

政治経済の影響

近畿圏の不動産市場は全体的に堅調であるものの、今後の展望にはさまざまな不安要素も潜んでいます。特に、政治や経済の不透明感が高まる中で金利動向への注目が集まっています。最近の政府の国債増発方針による影響で、長期金利が27年ぶりの水準まで上昇し、住宅ローン金利にも影響を与える可能性が指摘されています。

特に都心では売り出し価格の上昇が続いていますが、実需を重視する戸建市場では在庫の積み上がりが見られるなど、郊外地域では成約価格の低下傾向が続きやすい状況です。市場参加者は、需要側の購買力を考慮した適切な値付けへとシフトしていく必要があります。