トヨタ・モビリティ基金が愛媛県と連携協定を締結し自転車文化の発展を支援

トヨタ・モビリティ基金と愛媛県の連携協定締結の背景

2026年5月28日、愛媛県の松山市と今治市が一般財団法人トヨタ・モビリティ基金と共に、自転車文化の深化を図るための連携協定を結びました。この協定は、自転車を活用したまちづくりに関する国際会議「Velo-city2027Ehime」を契機に、自転車の利用促進と地域の活性化を目指して進められます。

愛媛県は、自転車を単なる移動手段ではなく、健康や友情を育む「自転車新文化」を提唱しています。この理念に基づき、同県では20市町とともにさまざまな施策を実施してきました。今回の国際会議の誘致に成功したことは、日本における自転車文化のさらなる前進を意味しています。

また、トヨタ・モビリティ基金は、交通事故死傷者ゼロを目指す「タテシナ会議」の活動として、安全な自転車交通の実現に向けて取り組んできました。最近では、交通事故全体における自転車関連の事故が増加しており、2026年4月からは自転車への交通反則通告制度が導入されます。

このような背景を受けて、松山市、今治市、そしてトヨタ・モビリティ基金は、自転車の利用拡大、安全利用の促進を図るための協力を強化することを決定しました。

具体的な取り組み

1. 先進技術の活用（松山市）
松山市では、交差点での事故リスクを低減するため、ITSスマートポールを活用した実証実験を行う予定です。この実験では、道路沿いにセンサーとLEDディスプレイを設置し、危険を知らせることで、安全な行動を促します。

2. 外国人観光客の自転車利用環境の改善（今治市）
今治市は、観光客を含むサイクリストが日本の自転車通行ルールを理解しやすいよう、直感的な案内板を設置していく考えです。ルールの理解を促進するため、視覚的な情報提供も行います。

3. 自転車安全教育の強化（今治市）
中学生を対象にした自転車安全教育も計画されています。地域の交通環境を観察し、潜在的な危険を見つけ出す実践型の授業を通じて、安全に走行できる知識を身につけてもらうことが狙いです。

他にも、地域活性化やまちづくりに貢献する様々な取り組みが予定されています。これにより、愛媛県は自転車利用を通じて地域の魅力も高めていけるでしょう。