新しいブランディング戦略「バタフライモデル」を商標登録、株式会社揚羽の取り組みとは

新たなブランディング手法「バタフライモデル」の商標登録

株式会社揚羽（東京都中央区）は、インナーブランディングとアウターブランディングを統合した新しいブランディング手法「バタフライモデル」の商標登録を正式に発表しました。この手法は、企業が内外にわたって一貫したブランドメッセージを発信することを目指しています。商標は特許庁に登録され、登録番号は第6860075号、登録日は2024年10月31日です。

「バタフライモデル」とは？

「バタフライモデル」は、企業内のブランディング活動を二つの側面から捉えています。一つは、従業員や組織の成長に寄与するインナーブランディング、もう一つは、それらの取り組みを外部に発信するアウターブランディングです。フレームワークとして、中央に位置するのが「ブランドプラットフォーム」であり、ここには企業の理念やコーポレートアイデンティティが反映されます。具体的には、企業の「らしさ」を表現するための基本的なコンセプトを示しています。

最近では、企業が成長するためにはサステナビリティや人的資本を重視した経営が求められており、これによりインナーブランディングの重要性も増しています。しかし、企業内外のステークホルダーに向けた情報共有が分断され、結果的にブランドイメージにズレが生じることが多く見られます。

一貫したメッセージが重要

このような課題を解決するために、揚羽は「バタフライモデル」を考案しました。このモデルでは、インナーブランディングとアウターブランディングを同時に実行し、企業全体で一貫したメッセージを発信することが求められます。顧客や従業員、その他のステークホルダーからの共感を得るためには、コンシステントなアプローチが不可欠です。

具体的な支援内容

株式会社揚羽は、幅広いブランディングに関する支援を行っています。これには、採用ブランディング、インナーブランディング、コーポレートブランディング、そしてサステナビリティブランディングが含まれます。また、企業の課題をしっかりと把握し、戦略からクリエイティブ、顧客体験、理念の浸透までを“一気通貫”で支援する姿勢を大切にしています。これにより、企業のブランディング活動がより効果的に進められることを目指しています。

実践事例にも注目

「バタフライモデル」の実際の適用例として、三井金属鉱業株式会社の事例があります。詳細なプロセスや施策については、揚羽のウェブサイトで詳しく紹介されています。公式サイトで、具体的な成功事例や実施内容を確認することができます。

興味がある方は、ぜひこちらのリンクからお問い合わせください。また、さらに詳細を知りたい方はこちらで実践例をご覧いただけます。