電通総研が新たなAI機能を搭載した「STRAVIS」を発表
企業の経理業務を変革する「STRAVIS」
2026年11月20日、電通総研は連結会計ソリューション「STRAVIS」の最新版、Ver.7.2をリリースすることを発表しました。新たに搭載されたAI機能により、企業の経理・財務部門の業務は大幅に効率化されることが期待されています。この新バージョンでは、「STRAVIS AI」が導入され、問い合わせ対応やデータチェックの自動化が実現され、さまざまな業務の負担を軽減します。
さらに、2027年1月からは説明可能な経営管理AI「STRAVIS-Verd」が利用可能となり、企業の意思決定プロセスをより高度にする支援が始まります。このシステムは、企業が持つ会計データを遡ることで算出根拠を明らかにし、経営判断をサポートします。
経理業務の現場における課題と解決策
近年、企業の経理業務は、人員不足や制度改定に伴う業務負担の増加に直面しています。このような背景から、業務効率化への期待が高まっていますが、AIのハルシネーションや監査に耐えうる正確性の問題が実務適用に関する大きな課題となっています。これを受け、電通総研は約1,000社のデータを基にした経験と先進的なAI技術を融合させ、「STRAVIS AI」を開発しました。
このシステムにより、経理部門の日常業務の負担を軽減しつつ、より迅速でデータに基づいた意思決定を行うことが可能となります。これが「STRAVIS」転換の鍵となるでしょう。
STRAVIS Ver.7.2の主な機能と特長
AI機能の追加
「STRAVIS」のVer.7.2は、生成AIと連携するチャット、ナレッジ検索、入力補助機能を新たに搭載しました。これにより、マニュアル検索や情報収集の負担を軽減し、データ分析や入力作業を効率化します。
複数業務に対応
マスタ管理機能が強化され、業務ごとに設定を管理できるようになります。これにより、連結決算業務とサステナビリティ業務を柔軟に統合して対応することができます。
ユーザビリティの向上
入力画面のUIが改善され、操作性が向上しました。拠点一覧の表示やデータ入力の際の手間が軽減され、複数ファイルの一括アップロードが可能になるなど、ユーザーエクスペリエンスの向上が図られています。
STRAVIS-Verdの概要
「STRAVIS-Verd」は、会計データを基にした説明可能なAIです。簡単な操作で数値の算出根拠を遡ることができ、迅速な経営判断が可能です。このAIは、事実を提示するだけでなく、解釈の提示も効果的に行うことで、分析結果の透明性を向上させます。
AIの未来を見越した機能強化
電通総研は、「連結決算業務をAIで変える」というコンセプトのもと、業務効率化から意思決定支援、ガバナンス強化に向けた機能拡張を段階的に推進します。今後も「STRAVIS」に対してさまざまなAI機能の追加を予定しており、業務自動化が進むと予想されます。
電通総研の取り組みにより、企業の経理業務は新たな段階に突入することでしょう。この進化が、企業と社会全体にどのような影響を及ぼすか、今後の動向に注目です。