労働者に広がる職場の不満、賃金が最大の課題に

日本労働組合総連合会（連合）が行った新たな調査では、有職者の59.2%が職場に対して何らかの不満を持っていることが明らかになりました。特に、最も多くの回答者が挙げたのは「賃金が低い」という点で、全体の約27%がこの問題を指摘しています。

この調査は、2026年1月9日から1月13日までの5日間にわたって実施され、全国の15歳以上の男女1,000名からデータが集められました。調査の結果、職場の不満に関する具体的な内容としては、以下のようなものが挙げられています。

1. 賃金が低い (26.9%)
2. 人間関係がよくない (17.8%)
3. 労働条件が不満 (13.5%)
4. 仕事の内容に不満 (11.8%)
5. 会社の将来に不安がある (11.8%)

特に、現在働いている人々の中では「賃金が低い」という理由が最も高く、28.3%がこの点を不満としました。また、年齢層別に見てみると、30代の労働者は「会社の将来に不安がある」という回答が目立ち、同様の不満は全体の61.5%でした。

不満解消のための行動

調査では、不満を抱える労働者がどのように解消しようとしているのかも探られましたが、実に67.8%の人々が「何もしていない」と回答しています。具体的な行動を取った人の割合は以下の通りです。

- 人事・上司に相談した (12.5%)
- 家族・友人に相談した (10.8%)
- 退職・転職した (7.8%)
- 部署異動を願い出た (4%)

このことからも、多くの人々が不満の解消を諦めていることがうかがえます。「不満の解消は諦めている」という理由が36.5%ともっとも高く、次に「解消までの労力を割きたくない」が31.4%、さらには「解消する手段を知らない」が25.1%という結果になっていました。

労働組合への認知と加入状況

調査の中では、労働組合に対する認知度も問われました。その結果、81.0%の人々が労働組合を知っていると回答しましたが、特に10代の認知度は57.0%と低く、年齢が上がるにつれて認知率も高くなる傾向が見られました。職場に労働組合が存在するかどうかについての質問では、「労働組合がある」と答えた割合は29.4%にとどまり、「労働組合はない」との回答が49.7%という結果でした。

また、勤務先で実際に労働組合に加入している人は20.9%と少なく、56.8%が「加入していない」と回答しました。このデータは、労働組合が多くの労働者にとって実際的には距離を感じさせていることを示唆しています。

連合の認知と今後の期待

連合（日本労働組合総連合会）の認知度は46.9%でしたが、特に30代では41.0%と認知が低かったです。情報源としては、テレビや新聞が主流で、若者世代はSNSを通じて知ることが多い傾向にあります。

働く人々は、連合や労働組合に対して「賃金・労働条件の改善」を最も期待しています。28.8%の人々がこの点を挙げており、特に女性や若年層では、具体的な労働環境の改善が求められていると感じられます。

最後に、労働組合に加入したいと考える人は35.4%に上り、特に20代男性では51.0%が前向きな姿勢を見せています。このように、労働環境に対する関心は高まっているものの、実際の行動に移すことが少ない現状があります。新たな労働条件の改善とコミュニケーションが必要とされています。