さいたま市が日本郵便とつなぐと連携協定を締結、地域活性化へ本格始動

さいたま市と日本郵便、株式会社つなぐの連携協定

2023年8月28日、さいたま市は日本郵便株式会社及び株式会社つなぐとの連携協定を締結し、地域課題の解決や地域経済の発展を図ることを発表しました。この協定は、市民にとって生活に身近なスマートフォンアプリ「さいたま市みんなのアプリ」を広めることを目的としています。

発表式の開催

発表式は2023年9月30日、さいたま市役所4階の政策会議室で行われました。この式には、関係者が多数出席し、これからの取り組みへの期待が寄せられました。出席者には、日本郵便株式会社関東支社の丸山元彦支社長や、株式会社つなぐの佐々木彰代表取締役、さいたま市の清水勇人市長が名を連ねました。

目指す姿と連携事項

この連携協定において、三者は「さいたま市みんなのアプリ」が全世代のさいたま市民にとって欠かせないアプリになることを目指しています。主な連携事項として以下の点が挙げられました。

1. アプリのダウンロード促進及び加盟店開発
2. 「さいコイン」機能の現金チャージ支援
3. その他関連事項

特に、アプリ内の「さいコイン」機能は、地域住民の買い物を促進し、地域経済に寄与することを目指しています。

具体的な取り組み内容

具体的には、
1. 「さいたま市みんなのアプリ」の新規登録やダウンロード支援を行い、地域住民の利便性を向上させる取り組み
2. 市内の99ヶ所にある郵便局で現金チャージを支援し、市民が「さいコイン」を利用しやすくすること
といった業務が進められます。これにより、地域住民がより身近にアプリを利用でき、地域活性化につながることを期待しています。

今後の展望

連携協定による取り組みを通じて、さいたま市は地域課題の解決だけでなく、地域経済の成長を促進することを目指します。市民の生活に寄与するサービスの向上が期待され、今後が非常に楽しみです。また、さいたま市公式LINEでの情報配信も行っており、市民に適した情報をスマートフォンで受け取ることができます。登録は簡単にできるため、多くの市民に利用してもらいたいと思います。

この取り組みを通じて、さいたま市の地域活性化がどのように進展していくのか、今後の動向にも注目が集まります。