2025年度に向けた日本企業のDX推進状況調査結果を発表

日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）進捗状況調査

2025年度に向けて、三菱総合研究所（MRI）と三菱総研ＤＣＳが行った最新のDX推進状況調査結果が発表されました。対象は国内の売上高100億円以上の企業で、1,000名の従業員が参加した本調査は、デジタル化の進展度やその成果について詳細に分析されています。

調査の背景と目的

MRIとＤＣＳは、企業のデジタル化がどの程度進んでいるかを把握するため、2021年から独自の調査活動を開始しました。今回の調査はその4回目にあたります。これまでの調査を通じて収集したデータを基に、企業のデジタル化の実態や新たに重要視されている生成AIやAIエージェントの活用状況が焦点となっています。

調査概要

- 調査時期: 2025年1月
- 調査方法: Webアンケート
- 調査対象: 直近1年間の売上高が100億円以上で、DXに関与する従業員1,000名

調査結果の概要

速報版として公表された結果には、以下の主要な点が取り上げられています。まず、日本企業のDX推進には2つの異なる進捗状況が見られました。一方では、ビジネス変革を推進し、期待された成果を挙げる企業がある一方で、デジタライゼーションの段階で足踏みしている企業も多いという実態が浮かび上がりました。

1. 企業のDX推進の二極化

ビジネス変革に積極的に取り組む企業は、そのプロセスにおいてビジョンを策定し実行することから、業務改善へと焦点を移していることが確認されました。この変化に伴い、成果が得られにくい企業との明確な格差が生じています。

2. AIエージェントの重要性

DX推進において、特に従業員向けのサポートサービス（例：社内ヘルプデスクや文書検索）が高く評価され、最も導入が期待されるAIエージェントサービスとなりました。その後を追う形で、日常業務アシスタントやソフトウエア開発サービス、業務プロセス自動化サービスが続いています。

3. DXにおける人材の課題

DX人材に関する調査は、興味深い結果を示しました。「データ分析スキルを持つ人材不足」という問題は減少しているものの、「ビジネス課題とデータ分析を結びつけることができる人材の不足」が増加していることが確認され、これに対しての対策が求められています。

今後の見通し

この速報版の結果を基に、6月には「DX推進状況調査結果（詳細版）」が発表される予定です。詳細版では、先進的な企業と停滞している企業の二極化、ビジョン・投資・体制等、多面的な分析が行われる見込みです。さらに、業界別の傾向やAI活用の現状も深掘りされるでしょう。

今後もデジタルトランスフォーメーションは日本企業にとって重要なテーマであり、その進展は競争力にも直結していくと考えられます。企業の持続的な成長のためには、これらの調査結果を参照しつつ、変革の取り組みを加速させることが求められます。