老後に対する不安を抱える50歳以上の実態と資金対策の重要性
株式会社And Doホールディングスは、50歳以上の男女を対象に「第3回老後の住まいとお金に関する調査」を実施しました。この調査は、老後の不安、住居に関する考え、資金対策についての実態を明らかにすることを目的としています。
調査の概要
調査は2024年9月3日から9月18日まで行われ、有効回答数は956人に上ります。対象者は持ち家に住んでいる787人、賃貸に住んでいる169人で、それぞれの老後に対する意識や準備状況が比較されています。
老後への不安
調査結果によると、持ち家層の79.2%、賃貸層の85.8%が老後に何らかの不安を感じていることが明らかになりました。特に賃貸層は「不安を感じる」と回答した人の割合が高く、55%が強い不安を抱いています。老後への不安を感じる要因としては、「自身の健康面」、「老後の生活資金」、「介護の心配」が挙げられています。
具体的な不安内容
持ち家層では「自身の健康面」が77.2%を占め、次いで「老後の生活資金」が71.4%。賃貸層では「老後の生活資金」が84.8%と最も多く、続いて「老後に生活する場所・地域」が44.1%となっており、賃貸特有の地域に関する不安も浮かび上がっています。
理想と現実のギャップ
老後資金に関する意識調査では、持ち家層は約2,000万円を理想と考えており、賃貸層は1,000万円台を想定しています。しかし、実際の準備状況は厳しく、持ち家層では28.3%、賃貸層では33.1%が1,000万円未満の資金しか準備できていないと回答しました。この理想と現実のギャップは、多くの人々の不安を増幅させる要因となっています。
今後の住まい
老後の住居に関しては、持ち家層の72.7%が現在の自宅に住み続けたいと考えていることも興味深い点です。これは多くの人が安定した環境での老後生活を望んでいることを示しています。
資金対策の認知度
「老後資金対策」としての認知度を調査した結果、最も多いのは「貯蓄」で75.8%、次に「投資・資産運用」が53.3%、さらに「退職金」が50.1%という結果になりました。また、自宅を活用した資金調達方法の認知度は低く、「リースバック」が22.1%、「リバースモーゲージ」が20.0%となっています。
地域差がある認知度
東京都、大阪府では「リースバック」や「リバースモーゲージ」の認知度が全国平均を上回り、それぞれ47.6%、45.8%および52.2%、57.9%となっています。このことは、住宅流動性や地域における金融機関の活動が原因と考えられます。
結論
超高齢社会における老後資金ニーズの重要性と、それに関連する不動産サービスの浸透が求められています。今後より多くの人々が、「不動産」と「金融」という二つの分野でのサービスを利用し、安心した老後生活を送られることを願っています。