GOGENが不動産取引のデジタル化を加速、規制改革実施計画に閣議決定

GOGEN株式会社、規制改革推進会議で提言内容を発表

2025年に向けた不動産業界の革新が、GOGEN株式会社による「不動産売買仲介におけるデジタル・AI活用」という提言を通じて始まります。これは、規制改革推進会議での審議から生まれたもので、2025年6月13日に閣議決定された『規制改革実施計画』に盛り込まれました。

電子契約と固定資産情報の取得円滑化

GOGENの提言により、不動産取引における電子契約の活用が期待されています。総務省と国土交通省は、宅地建物取引業者が必要とする固定資産課税台帳や評価証明書の取得を、電子署名付きのPDFを使用して容易に行えるよう、手順の具体例を2025年度内に示す方針です。この取り組みの結果、紙の原本を再び押印したり郵送する手間が省かれ、全体の取引手続きが迅速化し、コスト削減が見込まれるでしょう。

デジタル・AI技術の活用拡大

さらに、国土交通省は、購入者の利益を守りながら、不動産取引におけるデジタル技術やAIの活用を推進するための周知活動を行います。これは、書類作成や重要事項説明における具体的な活用法を整理し、年内にその結果を公表する計画です。これにより、宅地建物取引士の効率的な業務運営が促進され、購入者にとっても、重要な情報をより理解、比較しやすくなるでしょう。

業界全体への影響

GOGENが提言した内容は、不動産業界に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。業務の効率化が進むことで、AIソリューションの開発も加速し、業界全体がよりデジタル化されていくでしょう。特に不動産売買に関しては、エンドユーザーと事業者との間でのコミュニケーションが容易になり、取引後のアフターフォローやリフォーム、売却相談など新たなビジネス機会の創出にも寄与することが期待されます。

GOGEN株式会社の概要

GOGEN株式会社は、2022年に設立され、東京都港区に本社を置く企業です。代表取締役CEOの和田浩明氏が率いる同社は、不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」を開発・提供しており、不動産取引のデジタル化を進めることで、業界における変革を目指しています。このプラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整などの煩雑な業務をデジタル化し、利用者にとって便利なサービスを提供しています。