生理用品のオフィス設置を実現するLAQDAプロジェクトを紹介

働く女性の生理をサポートする仕組み

最近の調査によると、東京都内で働く女性の99.5%がオフィスに生理用品の設置を望むという結果が出ています。生理は個人的かつ重要な問題であり、予測できないタイミングで訪れることも多いため、職場に生理用品が備えられていることは、女性にとって大きな安心を提供します。しかし、企業側には生理用品の設置に関する懸念があるのも事実です。

生理用品のオフィス設置へのニーズ

これまでも、複数の企業が協力し、生理用品のオフィス設置に関する実証実験を行いました。その中で、多くの女性が生理用品が手に入らない場面を想像するだけでもストレスを感じていることが確認されています。特にコロナ禍においてリモートワークが増加し、オフィス内で必要な物品を持ち込む事が難しくなったことが影響しています。さらに、社員が生理に急に直面した場合の対処法に困ることも多く、「コンビニに行く」「同僚に頼る」といった行動が求められ、業務への集中力が欠ける一因ともなっています。

スマートキー制御の生理用品ケース

そこでLAQDAプロジェクトは、特に職場でのストレスを軽減するため、スマートキー制御の生理用品ケースを開発しました。このケースは、ユーザーはさまざまなスマートフォンアプリ（QRコードを利用）を通じてアクセスでき、必要な時に必要な物を簡単に入手できます。これにより、企業側は不適正利用や衛生面への懸念を抑えつつ、女性従業員がストレスを感じずに生理用品にアクセスできる環境を整えられます。

実証実験の詳細

実施期間は2021年5月1日から5月14日までの約2週間、DMM.make AKIBAの女子トイレと男子トイレに設置されます。このプロトタイプでは、使用された生理用品の排出数を把握することで、管理者による適切な補充作業にも役立ちます。ある施設の利用者は、このためのケースを利用することで、頻繁にトイレに行かなくても済み、ストレスの軽減が期待できます。

生理用品設置に関する背景

調査によって、生理用品を無償で利用したいと考えている人が77%もいることがわかりました。しかし、日本では生理用品の規制が厳しいため、オフィスや公共の場で生理用品を設置することが難しいのが現状です。このLAQDAプロジェクトでは、アンケート調査を通じて全国の女性からのニーズを確認し、生理用品が必要とされる場面を明らかにしました。また、衛生面への懸念を軽減するため、個包装の生理用品そのものが重要な役割を果たすことも確認されています。

期待される成果と今後の展望

この取り組みを通じて、オフィスだけでなく、学校や公共施設にも生理用品が設置され、多くの人々に支持されることが期待されています。LAQDAプロジェクトは今後も、事業者や行政との連携を深めていく考えです。生理用品が教育現場や社会全体で当たり前に利用される日が来ることを目指しています。

また、DMM.make AKIBAのようなモノづくりの拠点を通じて、さまざまな技術的な新発見とプロトタイプの開発が進んでおり、今後は生理用品だけでなく、もっと多様なサービスを展開できるようになることを願っています。