高収入層が求める金融教育の意識調査が明らかにしたこと

オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」が実施した全国1万人を対象とした意識調査から、金融教育に関する重要な知見が得られました。この調査では、特に参加者の年齢層は20代から70代まで幅広く、金融教育に関する意識が明らかになりました。

調査結果の概要

調査結果では、参加者の27.8％が「年金、健康保険、税金、税制」について早く知りたかったと答えました。次いで25.4％が「資産の運用方法（株式、投資信託など）」を挙げ、23.0％が「家計管理、生活収支、貯金」を挙げました。この3つの項目が最も多くの支持を受けていることが分かります。

一方、35.3％の参加者は「受けたい金融教育はない」と回答しており、3人の1人以上が金融教育の必要性を感じていない現状も浮き彫りになりました。これは特に株式投資に興味がない、または取り組んでいない層で顕著です。

株式投資の取り組みと意識の差

調査では、「株式投資に取り組んでいる人」と「取り組んでいない人」の回答を比較しました。全体的に見ると、株式投資をしている人は金融教育への意識が高いことが確認されています。

特に「為替、日本経済、世界経済」や「利回り、複利」、さらには「資産運用の必要性」といった項目では、株式投資に取り組む人の回答率が明らかに高く、普通の人の倍以上の差が見られました。これに対し、株式投資に興味がない人では「受けたい金融教育はない」との回答が43.8％に上っています。

年収と金融教育の意識

さらに、年収と金融教育への意識を関連付けて分析した結果、世帯年収が高い層ほど金融教育に対する意識が高まる傾向が見られました。「資産運用の必要性」や「資産の運用方法」に関する質問では、年収300万円未満の参加者と1000万円以上の参加者で2倍近い差が見られたのです。

このような中、金融教育の awareness は年収が高いほど必要であると感じられる傾向があります。同時に、低年収の参加者は「受けたい金融教育はない」との回答率が高く、これは割合としても非常に大きな違いです。

金融教育の普及に向けた取り組み

NISA（少額投資非課税制度）などの嬉しいニュースもあり、株式投資に興味を持つ人が増えている現状です。高校の授業でも「資産形成」が必修化され、今や金融教育の重要性が益々増していることは明らかです。

この調査から、社会に出る前に「年金、健康保険、税金」に関する知識を求める声が多かったことから、金融知識の必要性が高まっていると言えるでしょう。

株式投資をしている層や高収入層は、資産運用に関しての教育の重要性を強く感じていますが、反対に、金融教育の必要性を感じていない層も存在します。このギャップを埋めていくことが金融教育の普及に向けた課題といえるでしょう。

「株の学校ドットコム」は、これからも多くの人々に金融教育の重要性を伝え、参加者自身が必要な知識を得られる環境作りを目指し続ける所存です。