プロロジス、2026年度グローバルサプライチェーン動向を発表！

プロロジスが発表した2026年度版グローバルサプライチェーン動向

物流不動産のリーディングカンパニーであるプロロジス（NYSE:PLD、日本本社：東京都千代田区丸の内）は、毎年実施される重要な調査「2026年度版グローバルサプライチェーン動向」を発表しました。この調査は、米国の調査会社ザ・ハリスポール社との共同で行われ、今年で2度目の実施となります。

調査の背景と目的

プロロジスは、顧客や物流業界のニーズに応えるため、課題解決に力を入れています。同社によるこの調査は、企業のリーダーたちが不安定なビジネス環境においてどのようにサプライチェーンの課題に向き合っているかを探り、その結果を経営戦略や業務運営の最適化に役立てることを目指しています。

今後もプロロジスは、入居企業の物流効率化ニーズに応えるべく、業界の課題解決やサプライチェーンマネジメントに関する情報発信を行う予定です。

調査の概要

調査は2025年の8月に実施され、米国、英国、ドイツ、インド、中国、メキシコといった国々の従業員250名以上の企業経営幹部を対象に、合計1,816名からの回答を得ています。調査の期間は8月10日から15日までの間です。

主な調査結果

変革をもたらす3つの要因

調査結果からは、以下の3つの要因がグローバルサプライチェーンに大きな影響を与えていることが分かりました。

1. エネルギーの信頼性
2. AI（人工知能）
3. 立地

また、サプライチェーンの新たな優先課題として“レジリエンス”が浮上しています。適応し持続可能なネットワークの構築が求められています。

エネルギー供給の不安定さ

約9割の企業が過去1年間に、価格変動や天候による停電などのエネルギー供給の混乱を経験しています。このため、経営層の多くは電力の安定供給に対して不安を抱いており、なんと7割が「他のいかなる要因よりも停電を恐れている」と回答しています。しかし、先進的な電力バックアップシステムを導入している企業は全体の3分の1未満です。次のステップとして、90%の企業が「信頼できるエネルギーインフラを備えた拠点に追加費用を支払う意思がある」と答えています。

AIの活用

現在、約7割の企業がAIを導入しており、特に品質管理やリスク検知の分野でその能力を発揮しています。さらには、2030年までにサプライチェーン上の意思決定の多くがAIにより行われると予測されています。

リージョナライゼーションの推進

地域単位での最適化が進む過程で、経営層の約6割が「2030年までにサプライチェーンを地域単位でより最適化する」と考えています。実際、25%以上の企業はすでに地域ネットワークを構築済みですが、特に消費地周辺での展開が進んでいます。エネルギーの信頼性は企業が事業拠点を選ぶ際の最重要項目となっており、以前の時代に重視されていた人件費を上回る結果となっています。