町田市が調査研究支援業務委託を公募開始、持続可能なまちづくりへ向けた新たな取り組み

町田市が持続可能なまちの実現に向けた調査研究を始動

東京都町田市は、未来づくり研究所を通じて「持続可能なまち、町田へ（環境的側面から）」をテーマにした調査研究支援業務の委託を公募しています。この取り組みは、社会や経済情勢の変化に柔軟に対応しながら、町田市が直面するさまざまな課題解決を目指すものです。

募集の概要

公募型プロポーザルの形で参加者を広く募集します。

- 参加申請書の提出期間: 2026年1月19日（月）～29日（木）午後1時まで。
- 提出方法: 必要書類を電子メールで送付することが求められています。
- 詳細な情報は町田市のホームページで確認できます。

調査研究の背景

「持続可能」という概念は、今や「持続可能な開発目標（SDGs）」として世界中で認識されています。SDGsは、経済、環境、社会という3つの側面から好循環を生み出し、未来の世代が繁栄できる持続可能性を創出することを目指しています。

町田市未来づくり研究所が実施した「町田市未来都市研究2050」では、将来的な財政難や赤字自治体化の懸念が指摘されました。この問題を受け、2025年度には「持続可能なまち、町田へ」に焦点を当て、特に経済的な持続性についての施策を検討しました。産業誘致や企業を集積し、地域の商業利用を進めることに加え、職住近接の実現や多世代の就業機会創出など、社会的な持続可能性についても調査を行っています。

2026年度の研究では、2025年度に重点を置かなかった「環境」に着目し、町田市の持続可能性を高めるための具体的アプローチを模索します。

町田市の特性と課題

町田市は、1人あたりの都市公園面積や緑地面積が広く、市街化調整区域も約23.5%を占めるなど、都市と自然のバランスがとれた地域です。しかし、現状では維持管理が不十分なエリアが多く存在しています。地域の自然資源を守るために、単に緑を保護するのではなく、地域の活性化や保全・活用に向けた観点から、新たな担い手の発掘も求められています。

調査では、市街化調整区域の保全や活用、サーキュラーエコノミー、環境教育の重要性についても焦点を当てる予定です。

研究の目的

本研究の目的是、町田の魅力向上に寄与する「環境」の側面から町田市の持続可能なまちづくりのための具体的な施策を提言するための資料を作成することです。

町田市未来づくり研究所について

町田市未来づくり研究所は、2013年に設立され、明治大学名誉教授の市川宏雄が所長を務める自治体シンクタンクです。様々な視点から調査を行っており、2023年には「新しい公共サービスのカタチに関する調査研究」、2024年には「多摩のリーディングシティを目指すための調査研究」を実施しました。

町田市の概要

東京都南部に位置する町田市は、人口約43万人を抱え、都心から電車で約30分の距離にあります。町田駅周辺には大型商業施設や伝統的な商店街があり、駅から少し離れると自然豊かな里山風景や農地が広がっています。このように便利な都市機能と自然が共存する町田市は、今後もさまざまな取り組みを通じて持続可能な未来を目指していきます。

詳細情報は町田市の公式ホームページにアクセスしてください。