「合同会社LOCUS BRiDGE」が全国に営業所を新設し持続可能な地域発展を目指す

合同会社LOCUS BRiDGE、全国に6営業所を新設

埼玉県北本市に本社を置く合同会社LOCUS BRiDGEは、2023年4月1日付で新たに6つの営業所を設立しました。この新設により、同社は全国に9つの拠点を持つこととなります。新たな拠点として登場したのは、草加、所沢、富山、愛知、大阪、そして中・四国の各営業所です。これにより、地域社会との連携を一層強化し、地域発展に向けた取り組みを加速させる狙いがあります。

ふるさと納税事業の展開

LOCUS BRiDGEは、ふるさと納税を通じて地域の財源を確保し、地場産業の振興を目的とした活動を行っています。単に寄付額の向上を目指すのではなく、地域の魅力を引き出すための返礼品開発やプロモーション支援に力を入れています。例えば、新しい返礼品の開発や情報発信、また地域ブランディングにも取り組むことで、持続可能な地域づくりに貢献しています。

実施内容には、ふるさと納税ポータルサイトの改善や寄附受領証明書の発送、特設コールセンターの運営があります。また、地域事業者向けに勉強会を開催し、広告運用も行っています。

シティプロモーションの支援

さらに、LOCUS BRiDGEはシティプロモーションの支援事業も展開。金賞を受賞したメンバーが中心となり、各自治体の特性に応じた最適な広報戦略の提案を行っている点が特長です。案件に応じて、広報紙の制作からSNSコンテンツの作成、さらには職員向けの研修も実施しています。これにより、自治体の広報活動を総合的に支援します。

地方創生への取り組み

地域の課題に応じた最適なソリューションを提案することも、LOCUS BRiDGEの重要な役割です。屋外仮設マーケットの支援から商店街の活性化、観光イベントの運営、空き家・空き店舗の解消など、地方創生に関連する様々な事業をサポートしています。具体的には、愛媛県内子町にある重要伝統的建造物群保存地区の運営なども行っています。

今後の展望

新たに設立された営業所を通じて、LOCUS BRiDGEはさらなる自治体との連携強化を図ると同時に、地域社会の持続的な発展に貢献していくことを目指しています。今後は、ふるさと納税業務の包括的支援や自治体の広報活動へのコンサルティング、地域産業の活性化に向けたマーケティング支援など、様々な業務を展開する計画です。

本社は埼玉県北本市にあり、元公務員を中心としたプロフェッショナルが集まり、地域目線・自治体目線の課題解決を実践しています。これまでの実績を基に官民連携を促進し、新しい社会の構築を目指していきます。