九州リテールメディア連合会勉強会が注目するリテールメディアの未来と活用事例

九州リテールメディア連合会勉強会の様子

九州を中心にマーケティング戦略を推進する株式会社SalesPlusが、2023年9月に発足した「九州リテールメディア連合会」の活動を正式に報告する勉強会を2025年7月24日に開催しました。体制を整え、業界のトレンドを俯瞰したこのイベントは、参加した10社の企業からも活発な意見が交わされました。

勉強会の参加企業

当日は、トライアルカンパニー、イオン九州、西鉄ストア、ミニストップなどの九州リテールメディア連合会参画企業の他に、イズミ、サンキュードラッグ、東急ストア、アサヒグループジャパンといった名だたる企業が集まりました。これにより、リテールメディアの未来に関するさまざまな観点が提供され、参加者の関心が一層高まりました。

当日の内容

勉強会は、下記の3つのセッションで構成されました：
1. 電通のリテールメディア対応組織「dentsu retail unit」について
2. リテールメディアの未来像
3. 事例紹介：大手ドラッグストアと大手医薬品メーカー、東急ストア様のリテールメディア事例

電通の「dentsu retail unit」

株式会社電通のデータ・テクノロジーセンターから倉田哲宏氏が登壇し、リテールメディアの進化とマーケティングにおける新たな役割について語りました。電通は、2020年に設立したリテールメディア事業の支援を強化するため、2023年にはその組織を再構築。生活者の体験を向上させるためにメーカーや小売業と連携し、共同でメリットを享受する「三方良し」のビジョンを掲げています。

倉田氏は、今後リテールメディア市場が2028年には1兆845億円に達するとの予測を示し、特に店舗事業者の進化に期待を寄せています。小売各社が自社の店舗やアプリを新たな「メディア」として活用し始めており、この流れは「買い場」から「伝え場」の転換を促進しています。

東急ストアの取り組み

次に、東急ストアのマーケティング課長である山口修平氏が登壇し、同社のリテールメディア戦略を発表しました。彼は「店舗をメディアにする」という発想のもと、来店客とのリアルな接点を活かした新たな価値創造に取り組んでいると述べました。特に、購買行動と結び付けたコミュニケーション設計を推進し、従来の広告枠ではなく「生活者との接点そのもの」と捉えています。デジタルサイネージやセルフレジの活用により、リアルタイムで商品情報を届けることで、顧客の動的な購買体験を高めています。