障害福祉現場の賃上げと物価高騰に関する調査結果の公表

障害福祉現場の賃上げと物価高騰の実態

障害福祉に関連する8つの団体が、「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」の結果を公表しました。この調査は、2026年4月22日から5月11日までの期間に実施され、1,442の事業所からの回答を基にしています。調査の目的は、障害福祉事業の現場における賃金の実態や物価高騰の影響を明らかにすることにあります。

調査結果の概要

調査結果によると、障害福祉事業所は賃上げに取り組んでいるものの、全産業と比較すると依然として賃金格差が存在していることがわかりました。2026年度の賃上げ額は前年度の12,258円から12,318円に微増し、ベースアップも増加していますが、依然として全産業との賃上げ率では0.31%という大きな差があります。

賃上げの取り組み
賃上げの実績はあるものの、全産業との格差は未だ解消されていません。ベースアップも前年度の7,223円から7,531円へと伸びており、業界内での努力は見受けられますが、これを継続していくためには更なる支援が必要です。

物価高騰の影響

もう一つの大きな課題は、物価高騰の影響です。特に食費の上昇が顕著であり、1事業所あたりの給食関係費は毎年増加しています。2026年1月のデータによると、材料費は119.0万円、調理員人件費は94.6万円、業務委託費が204.3万円となっており、これらを合わせると大きな負担となっています。

また、光熱水費も高止まりしており、1事業所の電気代・ガス代・燃料費は前年同月と比べて微減するものの、前々年同月とは比較すると上昇しています。これは福祉事業所にとってさらなる経済的圧迫となっていると考えられます。

入所施設の現状

入所施設における食費と光熱水費は、基準費用額を3,000円以上超えており、食費が43,862円、光熱水費が14,909円という実態があることが示されています。これらの超過分は事業所が自己負担を強いられているため、現場の経営状況が非常に厳しいことがわかります。

今後の提言

調査結果を受け、障害福祉関係8団体は、今後も障害福祉事業所が質の高いサービスを提供できるよう、以下のような緊急要望を行っています。

1. 全産業と同等の報酬水準を確保するための大幅な賃金引き上げ。
2. 食費をはじめとする物価高騰に対応するための財政支援の充実。
3. 賃金スライド制・物価スライド制の導入。

これらの提言が実現されることで、障害にある方々に対する質の高い福祉サービスの継続が期待されます。現場の声を反映させ、改善につなげることが急務と言えるでしょう。今後の進展に注目が集まります。